支援先一覧
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士別市のうふく日和（地域農業連携枠）
事業名：農園と福祉施設の協働による、地域産品の6次化とブランド化
2023年に北見市と埼玉県から新規就農した2戸による農業法人が中心となって立ち上げた任意団体で、士別市内で就労支援施設を運営する企業や社会福祉法人とともに、農福連携による地域産品の6次産業化を通じて、地域経済の活性化と社会的包摂の実現を目指している。具体的には、特別栽培の野菜を選定・乾燥加工した新商品を開発し、ブランド化して市場に導入することを目標としており、福祉施設の利用者に製造作業を委託することで彼らの社会参加を促進、また、適切な賃金を支払うことにより地域経済の活性化に繋げていく。初年度は北海道在来種の「エゾにんにく」やミニトマトを中心に、南フランスで使われているドライ製品の開発、2年目は士別産の希少な大豆「つくも4号」を中心としたドライ製品の開発を計画している。 -
美唄市美唄グリーンツーリズム研究会（地域農業連携枠）
事業名：食育コンテンツ育成事業およびPR活動推進事業
同研究会は、美唄市内および周辺の広域農村地域の農家により2000年に設立。個々で直売や体験農園を行ってきた農業者やグループをネットワーク化し、地域をあげて農業体験や食育活動、農産物・加工品の販売・PRなどに取り組んできた。近年は教育旅行の受入を中心に活動している。今後は、これまで教育旅行や専門学校への出張授業などで実施してきた食育コンテンツに加え、地域住民や一般消費者、さらにイベント時や観光客向けなど、さまざまな場面で幅広く活用できる新たなコンテンツの開発・整備を進めると同時に、リーフレットやホームページなどのPR媒体を整備・強化することによって同会の活動を広く周知し、20年余の活動の中で受け継がれてきた農村の文化や生活、農泊をはじめとするさまざまなノウハウを次世代へ継承し、市内外における交流人口の拡大を目指している。 -
帯広市観光サロン（仮称）構想共創チーム
事業名：観光サロン（仮称）構想共創事業
圧倒的な大自然に恵まれ、開拓者精神に満ちた人材が集まっている十勝の地域特性を活かし、ビジネス客に対してアドベンチャートラベル（自己変革をもたらす観光）を提供することで、ビジネスにつながる学び・発見等を喚起し、訪問者同士の交流を促す新しい人材育成プログラムのモデル事業に関する構想を、官民の垣根を超えた共創によって実現することを目標としている。行政機関と、地域DMO、民間企業らが、十勝地域における観光コンテンツや、十勝で活躍されている方々との交流などから構成される高付加価値商品の開発に向けて、ターゲットやツアー商品案について定期的に議論を重ねながら、マイルストーンのひとつとして設定している「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」への出展に向けて、商品づくり、広報、販売等に取り組んでいく。 -
栗山町くりやま６次化玉ねぎ部会
事業名：栗山町の美味しい玉ねぎで作る生タルタルソース「栗山タルタルソース６次産業化プロジェクト」
「美味しい玉ねぎなら栗山町」と認知されることを目標に、「栗山町の美味しい玉ねぎ使用」と冠した、味にこだわったタルタルソースを開発し、通年通して栗山町産玉ねぎの魅力を発信するなど、季節を問わず町外・道外へアプローチできる商品づくりを目指す。また、栗山町内の飲食店などの協力を得て、玉ねぎ抜きのタルタルソースに生の玉ねぎを加えた「生タルタルソース」を作り、このタルタルソースを使った料理を提供するフェアを実施するなど、話題性の喚起を図りながら町を代表するような商品に育て、栗山町産玉ねぎの価値向上や栗山町自体の認知度アップを目指す。申請団体には栗山町の玉ねぎ農家をはじめ、町内の食品加工事業者、商店街組合などが参加しており、商品開発後の商店街イベント等での販売や商店街組合に加盟する飲食店での展開も期待される。 -
函館市NPO法人南かやべリバイブサロン
事業名：小布施モデルを利用し地域の好循環と100年後も続く豊かさのためのフォーラム活動
2023年に函館・南茅部地区の現状を憂う有志が集まり、南茅部地区の持続可能性を模索し活動を開始。函館市や北海道等の行政機関とも連携を図りながら、旅行商品の開発促進、真昆布や世界遺産・縄文の情報発信などの活動を行い、2024年3月に法人化。NPO法人として活動を継続している。南茅部地区の主要産品である真昆布を核として、発信力の高い有識者や料理人を招聘、食体験型フォーラムや勉強会を開催し、地域の機運を醸成することで新たな商品の開発につなげようとしている。また、南茅部地区は函館市街地から山間部をはさんでおり、函館市内においても南茅部産真昆布の認知が進んでおらず、真昆布の価値付けができていないことから、交流とファンづくりを推進し、南茅部地区の産品が「函館南茅部ブランド」として確立されることを目指している。▼NPO法人南かやべリバイブサロンのホームページはこちら↓ -
中標津町一般社団法人なかしべつ観光協会
事業名：町を盛り上げる中標津町の味 お土産による地域活性化計画
中標津町の魅力や観光スポットの案内や情報発信のほか、ふるさと納税返礼品の新規設定や町内で駆除されたエゾシカを利活用した土産品開発など、中標津町をより多くの人に認知してもらい、来訪に結びつけるため、多岐にわたる取り組みを行う中、現在、中標津町を代表する土産品は多くはなく、地域経済への貢献度が低いことから、新たな土産品の開発にも取り組んでいる。土産品を選ぶ基準として地域限定品や賞味期限の長い商品が好まれることを勘案し、長年愛される地元飲食店の味を「いつでも」「どこでも」「どなたでも」手軽に楽しめる、常温で携帯可能なレトルト製品に加工し、中標津町の土産品となるよう開発を進めている。また、地元特産品の乳製品や町内で駆除されたエゾシカなど、地域資源を活用した新たなレトルト製品の開発も町内事業者と共に進める予定である。▼一般社団法人なかしべつ観光協会のホームページはこちら↓ -
札幌市子育て食事づくりサポート委員会 大きなかぶ
事業名：「生産者の顔が見える」北海道離乳食だしパック・北海道だし サブスクリプションギフト開発事業
札幌近郊の子育て世代の毎日の食事づくりや離乳食づくりをサポートし、食事づくりを「楽」に楽しんでもらいたいという思いから結成された任意団体で、現在は月1回、「だし講座」を開催している。多忙な子育て世代でも楽に、楽しく、だしをとってもらえるよう、簡単に使えて、かつ、産地や栄養バランスにこだわり、赤ちゃんからお年寄りまで親しんでもらえるオリジナルだしパックの開発・販売を目標としている。食育インストラクターママと栄養士ママだからこそできる「とっておきのだしパック」として、子育て世代向けの安心・安全・無添加の離乳食用北海道産昆布だしパックの商品化、さらに道内各地の昆布産地や水産会社からだしパックに適した食材を探し、生産者の顔が見える「北海道だしギフト」を定期便（サブスク）で届ける事業を計画している。▼子育て食事づくりサポート委員会 大きなかぶのホームページはこちら↓ -
帯広市とかちパンの会
事業名：十勝の新名物とかちパンを全国に認知させる
十勝産小麦100％、そしてその特長を最大限活かせる「とかちパン」を開発し、十勝の名物となって十勝の食文化の発展に寄与すると同時に、「とかちパン」を目的としたパン屋巡りや小麦の生産地巡りなど、新たな観光資源になることを目指している。また、将来的には十勝産小麦だけでなく、十勝の農業全体の価値向上を図ることも念頭に置いている。十勝管内のパン店を主体として、小麦農家や製粉会社、飲食店などパンに関わるさまざまな事業者をはじめ、消費者や地域住民も巻き込み、十勝管内パン店での「とかちパン」開発・販売、定期的な「とかちパン」販売会や試食会等のイベント、ツアーの開催、とかちパンMAPの制作などを通じ、まずは十勝管内で「とかちパン」の認知が高まり、十勝産小麦を使用する管内のパン店が増えることを目標に取り組んでいる。 -
札幌市やさいバス北海道協議会（地域農業連携枠）【支援終了】事業名：北欧・伊スタートアップとの商談および北海道野菜を活用した循環型食開発に向けたマーケティング事業「やさいバス」は、野菜を売る農家とそれを購入する小売店や飲食店等が、最寄りの「バス停」を使って出荷と納品を行う共同配送システムで、配送料などのコストを大幅に削減できるほか、中間業者を通さない取引形態が農家の収入向上に貢献すると全国で注目を集めている。道内では札幌近郊ほか3エリアでサービスを展開している。申請された事業は、やさいバスに参画する農家、食関連事業者、運送会社、北海道事務局の北海道コカ･コーラボトリング(株)等で構成する協議会が主体となり、海外先進地の取り組みなどを参考に、道内生産者のマーケティング力の向上、アグリツーリズムやオーガニック農産物などを使った商品の開発・流通といった農業の6次化を幅広く推進しようとするもので、6次化支援＋マーケティングのノウハウやアグリツーリズムの展開手法などを地域へフィードバックし、地域に根差した取り組みへと発展させることを目指している。
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札幌市ゆめせんか玉葱普及協議会（地域農業連携枠）事業名：ゆめせんか玉葱の普及拡大・ブランド化事業「ゆめせんか」は加工専用品種として北海道立総合研究機構で開発された玉ねぎで、加工に適した優れた特性を有しているが、食品加工の現場では安価な中国産加工用玉ねぎの利用が主流で、ゆめせんかの利用は始まったばかりであることから、その優れた特性をアピールし、まずは加工事業者の需要を増やしていくことをひとつの目標としている。協議会メンバーは食品製造業、卸売業、ＪＡ、試験研究機関など、生産から商品開発、流通に関わる事業者で構成されており、ゆめせんかによる商品開発や販売拡大等を促進し、産地ブランド力を強化、確立することで、主要産地である音更町の地域振興への貢献も期待される。将来的には種苗の供給・品質管理などのライセンスビジネスも含めた事業展開を目指している。
▼ゆめせんか玉葱普及協議会のホームページはこちら↓
https://hokkaido-yumesenka.com/ -
白老町一般社団法人SHIRAOI PROJECTS事業名：白老港魅力化プロジェクト白老の「海」「港」「漁船」などを町の重要な地域資源ととらえ、観光客や町民が集う新たな交流拠点として活用しようとする事業。漁船を活用した遊漁船や漁港ガイド、有料釣り場などのコンテンツを整備することによって、漁師等の漁業関係者やガイド事業者の所得向上につなげると同時に、予約サイトや受付オペレーションを整備し、申請者である（一社）SHIRAOI PROJECTSがそれを担うことで、組織の収益性を高め、持続性のある事業として展開することを目指している。新たなコンテンツによる町内外からの集客のほか、従来、他地域に流れていたウポポイへの来訪者を町内に回遊させることによって、漁業関係者らの所得向上や地域経済の活性化、さらには町民同士、町民と観光客との交流頻度が高まり、地域社会に好影響を与えることが期待されている。
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岩見沢市一般社団法人岩見沢市観光協会事業名：岩見沢お土産推進プロジェクト原材料から加工まで、「オール岩見沢産」の定番お土産を新規開発しようとするプロジェクトで、地元産の米や大豆、市内で加工できる米粉などを原材料とするお菓子の開発を目指している。実は岩見沢市が米どころであるということ知らない若年層の市民も増えており、この新商品を通じて岩見沢の特産品についての認知が進むことも狙いとしている。現在、岩見沢市観光協会が独自に開発したドレッシングなどのオリジナル商品は、岩見沢市内の宿泊施設やイベントでの物販、インターネット販売など、販売チャネルが限定されているため、商品開発と並行して新たな販路の開拓が課題となっている。支援開始後はその後の販路開拓や情報発信・PR、マーケティング等の出口戦略の策定に主眼を置いた支援を実施していく予定である。
▼一般社団法人岩見沢市観光協会のホームページはこちら↓
https://iwamizawa-kankou.jp/ -
美幌町美幌観光物産協会事業名：美幌町マチガヤドプロジェクト美幌町内の観光事業者との連携体制を構築し、町民が楽しんでいることを旅行者にも楽しんでもらうしかけを作るとともに、町の魅力を伝えるガイドの自立化を中心とした事業。今年10月、町内にビジネスホテルが新規開業することから新たな旅行者の受け入れが可能となるため、そうした旅行者のニーズ獲得を狙ってJR・空港からのアクセスの良さを活かしたアクティビティ商品の開発を行い、アウトドガイド、サイクルガイドの育成とガイドメニューの商品化を実施する。地域おこし協力隊員と協力隊卒業者の2名がガイド役を担い、サイクルガイドとしての自立化や町内の新たなガイド育成役としての役割を果たすことも期待されている。同時に、美幌峠までのサイクリングルートや屈斜路湖のトレイルルート開発など、地域に根ざしたアクティビティ商品の開発も行っていく。
▼美幌観光物産協会のホームページはこちら↓
https://www.bihoro-k.com/ -
八雲町道南地域おこし協力隊ネットワーク事業名：地域おこし協力隊、行政、協力隊を支援したい方をつなぐ、ネットワーク事業地域おこし協力隊として活動を続ける中で、将来の定住への不安を抱いていた同団体の代表が、道南の地域おこし協力隊の多くが同じ不安を抱えていることを知り、同じ目線、悩みを持つ仲間のネットワークを構築することで一人でも多くの定住につながればと考え、「道南地域おこし協力隊ネットワーク」を組織した。参画メンバーは八雲町のほか、厚沢部町、木古内町、乙部町、森町など、檜山および渡島管内の協力隊が中心となっている。交流会などを通じた協力隊同士のコミュニティづくりや、協力隊同士のスキルアップ研修、先進地視察などを中心に活動していく予定だが、ネットワークの持続に向けて、他地域における協力隊ネットワーク構築の失敗事例から、活動原資の確保、参加メンバーの意識付けと熱量を高めることを重視している点も特徴となっている。
▼道南地域おこし協力隊ネットワークのホームページはこちら↓
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幕別町十勝有機・カバークロップ環境保全促進グループ（地域農業連携枠）
事業名：オーガニック給食普及推進事業
有機食材の普及のため、消費者の理解と消費拡大につなげる取り組みとして、学校給食への有機農産物の導入を目指している。子どもたちやその保護者に有機農産物を身近なものに感じてもらうため、まずは月1回、地域の有機野菜を使った100％有機食材のみの学校給食（オーガニック給食）を実現させることが目標だが、自治体の予算や保護者負担の増大などから学校給食への導入は容易ではないため、マルシェや食育イベントなどの小さな取り組みを積み重ねることからスタートし、行政、学校関係者、保護者などの理解を得ながら、有機農産物の活用に向けた機運醸成を図っていく計画である。
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長沼町縁の畑（えんのはた）共同販売グループ（地域農業連携枠）【支援終了】
事業名：縁の畑 共同販売プロジェクト
地場スーパーと連携して地元野菜の常設販売コーナー設置や、メンバー農家のマルシェイベントなどを通じて地産地消を拡大させる取り組みのほか、近郊の飲食店・一般消費者へ向けた野菜の宅配などを行っている。
農家からなる正組合員と、一般消費者や飲食店等からなる賛助会員から構成され、消費者が直接農家等を支援するしくみが取られており、地域CSA（地域支援型農業）の実現を目標に、まずは販路拡大のほか、自然農法に取り組むメンバー農家の農産物のブランド化や、年間通じて安定した収益を確保するための加工品開発、農家・消費者双方の環境保全型農業への理解促進などに取り組む予定である。
●縁の畑 共同販売グループのホームページはこちら↓
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美唄市一般社団法人ステイびばい【支援終了】
事業名：滞在型コンテンツ造成事業
一般社団法人ステイびばいは、重要な戦略を立案・検討する「戦略企画会議」には商工会議所や農協、美唄市内の有力企業のほか、観光協会なども参画し、官民一体となった取り組みが期待される。また、地域の利益を生み出す「稼がせる団体」になるという目的のもと、市内の他の組織が稼ぐための地域マネジメントを行う組織というスタンスをとっている。申請の中心となる「デジタルアート事業」は、単に新たな観光資源としてだけでなく、地方都市ではなかなか味わうことのできない体験を住民へ提供することにより、住民の満足度向上、地域の魅力向上を図り、昼間滞在人口の増加や移住・定住促進など、地域の活性化にもつながる事業となっている。
▼一般社団法人ステイびばいのホームページは↓
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幕別町ミナイカシ合同会社
事業名：ミナイカシの畑から採れた新鮮な有機野菜を加工してもっとイカそう！
留学生や技能実習生などの外国人、農業インターンシップを希望する大学生、児童養護施設等の出身者の各サポート団体が集まって設立した合同会社で、幕別町の農家から提供された農地を耕作している。農作業を通じて多様な人材の可能性を引き出し、それぞれの「居場所を作る」ことを設立目的としており、新規就農や交流の促進、最終的には移住・定住促進にも繋がることから、地域の活性化に貢献することが期待される。帯広市内の自然農法に取り組む農家より技術指導を受け、自然農法を実践していることや、耕作面積が小さいことから、自立に向けた収益性向上のため、規格外野菜を使った加工品の商品化を目指している。
▼ミナイカシ合同会社のホームページはこちら↓
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札幌市一般社団法人 hug cafe【支援終了】
事業名：夢を叶えるコミュニティスペース hug＊cafe BASE
10年以上前からママ友コミュニティづくりを行ってきたが、コロナ禍を契機に、周囲の状況に影響されずに仲間が集まることのできる場所を作ろうと、2022年5月、札幌市西区にhug＊cafe BASEを開設。イベント企画・実施のほか、メンバーが作った雑貨の委託販売、レンタルスペースやコワーキングスペースとしての貸し出し、オンラインコミュニティの運営などを行っている。オンラインコミュニティには約100名が在籍しており、将来的には子育て女性たちの「やりたいことを実現できる場所」として、スモールビジネス立ち上げを支援するインキュベーション機能を強化し、起業支援などのビジネスモデル構築を目指している。
▼一般社団法人 hug cafeのホームページはこちら↓
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剣淵町株式会社けんぶちVIVAマルシェ（地域農業連携枠）【支援終了】
剣淵町の若手生産者15名で組織している株式会社けんぶちＶＩＶＡマルシェは、300品種を超える少量多品種農産物を栽培し、消費者や仲卸、レストランなどへの直接販売及び地域の団体と連携した人材育成や地域活性化を目指した取り組みを展開している。
福祉施設と連携した特産品開発、農業体験や菜園活動など、人と人との交流の場を設けるなど、人口3000人だからこそできるまちづくりを企画・立案しながら農業の魅力を発信し、「ものづくり・人づくり・地域づくり」をテーマに新しい農業のかたちを目指している。▼株式会社けんぶちVIVAマルシェのホームページはこちら↓
https://vivamarche.com/ -
長沼町NPO法人まおい学びのさと（地域農業連携枠）【支援終了】
NPO 法人まおい学びのさとは、2023年度に開校予定の「まおい学びのさと小（中）学校」の給食を「学校ごはん事業」として支援することとしている。この事業は、地域の農業生産者や食品加工業者、JAなどの関係機関と協力しながら進めていくこととしており、「子供からお年寄りまで関わるすべての人が豊かに過ごせる地域コミュニティづくりに寄与すること」を目指している。
▼NPO法人まおい学びのさとのホームページはこちら↓ -
浦幌町株式会社ciokay（チオカイ）【支援終了】
株式会社ciokay(チオカイ)は、2016年に浦幌町に移住した地域おこし協力隊が、地域での新しい雇用や働き方の多様性を生み出すことを目的に設立した会社である。現在は、地元の方を季節雇用し、地域の特産品である「はまなす」を活用した事業を実施しており、蒸留した「はまなす」の原液をメーカーに送り、OEMで化粧品や石鹸などの卸売販売・直接販売を行っている。今後は地域資源である「はまなす」の高付加価値化と、継続した雇用を地域に生み出していくため、新商品の開発や原料の販売などの関連事業を拡大していく計画である。
▼株式会社ciokay(チオカイ)のホームページはこちら↓
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羽幌町羽幌町観光協会【支援終了】
羽幌町観光協会は、羽幌町における観光の発展を図り、産業・文化の発展に寄与することを目的とした団体で、地域の特産品などを活用したイベントや、首都圏エリアでの物産展出店・観光誘客活動を行っている。昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントなどの事業体系を変えて「受け入れの整備」・「情報発信事業の強化」に取り組んできた。
2021年度からは「電動クロスバイクレンタル事業」を展開することとしており、アウトドア志向の高い新たな需要層を呼び込み、環境に配慮した2次交通の提供により、広域体験観光を推進することとしている。
▼羽幌町観光協会のホームページはこちら↓
http://www.haboro.tv/ -
芽室町特定非営利活動法人芽室まちなか応援隊
特定非営利活動法人芽室まちなか応援隊は、中心市街地の活性化を行うことを目的として地域の商業者と農業者が連携し、2021年6月に設立された法人である。主な活動内容は、①旬の野菜を使った料理を生活者へ提供する事業である「めむろ野菜ヌーボー」②駅前広場を活用し、町中の賑わい創出をする「雪室じゃがいもBBQ大会」③芽室町の新しい特産品である芽室ピーナッツのPRと消費拡大のため、農家と飲食店が連携した「芽室ピーナッツPR事業」などのイベント④地元の野菜を使ったピザを開発し、冷凍食品としてふるさと納税で販売するなどの商品開発事業を行っている。今後は、更に地域住民の需要に応え、中心市街地を活性化させるため、情報発信の場や新たな商品開発などの事業を行っていく予定である。
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函館市にじたべプロジェクト【支援終了】
にじたべプロジェクトは、西洋農業発祥の地である道南の色とりどりの野菜（主にはねもの野菜）を使い、子育て世代や一人暮らし、シニア世代が、手軽かつ安心して料理を楽しむことができるような商品を開発・販売することを目的としている。また、地元野菜を使用し免疫力アップ・デトックス効果などのメリットが期待できる発酵食品等を開発し、商品化する。さらに、栄養士のアドバイスや地元料理人、地域の主婦などのレシピ、オリジナルの調味料などを組み合わせ、自由に楽しんで料理ができるようなミールキットも取り扱い、宅配事業や店舗販売、ネット通販を利用して販売することで、全国の消費者を対象に販路を拡大していき、北海道道南野菜の認知度を上げブランド化することで、地域の活性化を図ることとしている。
将来的には、地元飲食店などにも提供（外食産業への卸売が）できる商品開発を行い、経済基盤の強化を図り、事業の持続性を高めていくこととしている。 -
小樽市小樽ワインスクウェア推進協議会【支援終了】
小樽ワインスクウェア推進協議会は、小樽市色内～稲穂地区にある飲食店有志とNPO 法人ワインクラスター北海道が発起人となって設立したもので、このエリア内で海外のワイン産地に遜色ないレベルの食事とサービス、ワインツーリズムの楽しみを提供することを目指している。今後、知識や接客レベルの向上に向けた勉強会や消費者が参加できるワイン会やツアー等のイベントを行い、食文化の向上と観光需要への新たな魅力を創出することとしている。
▼小樽ワインスクウェア推進協議会のホームページはこちら↓
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小樽市小樽あんかけ焼そば親衛隊【支援終了】
小樽あんかけ焼そば親衛隊は、小樽市内の民間事業者を中心として発足した市民ボランティア団体で、小樽のソウルフードであるあんかけ焼そばを通して小樽の観光振興を図ることを目的に、B-1グランプリの出店やその他イベントの出店、商品開発、広報活動などを展開している。
近年は、大手チェーン店が「小樽あんかけ焼そば」という名称で商品を提供するなど、積み上げた小樽あんかけ焼そばのブランドが毀損しかねない事案が散見されていることから、地域ブランドとして知的財産の保護検討を行い、地域や観光客に愛される地域ブランドの構築を目指している。
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札幌市RIS（ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞｿﾙｰｼｮﾝｽﾞ）【支援終了】
RISでは、江別市に存在する4つの大学を軸に、学生間の連携を図っている。コロナ禍で営業自粛に追い込まれていた飲食店の救済としてRISに参加する学生が主体となって「がんばれ飲食店！テイクアウト&デリバリー緊急対応店」のまとめサイトを構築するなど、社会課題解決に向けた活動を実施している。
本事業では、江別市内で事業を実施している東香産業株式会社と連携し、学生が企画した香り雑貨の製作ならびに販売と、地域の交流拠点としてのコワーキング＆ワーケーションの場の提供とゲストハウスを兼ねた学生の下宿の運営を目指す。 -
利尻町NPO法人利尻ふる里・島づくりセンター【支援終了】
NPO法人利尻ふる里・島づくりセンターは、2007年から活動しており、地域の資源を発掘し、文化芸術・海産物・観光資源の高付加価値化、地域経済の活性化、また、地域住民との連携や新たな産業創出により雇用の増大を図っている。
本事業では、利尻島内の域内収支改善を目的として、耕作放棄地で野菜を生産し、島内で販売することを計画している。利尻島では、家庭菜園レベルでしか農業生産を行っておらず、それ以外は全てフェリーで運ばれた島外産の、高価でかつ鮮度の悪い野菜を購入している。利尻昆布等の販売で島外から稼いだお金の流出が大きい状況である。事業化に向けては、人材の確保と農業全般のアドバイスを受け、耕作の着手を目指している。利尻ふる里・島づくりセンター「ほくとう地域の文化資本」に掲載↓
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余市町NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト【支援終了】
NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトは、余市町内の農地や森林を拠点に実施する滞在型の体験・研修プログラムを通じて持続可能な地域づくりを進めている団体である。コロナ禍における観光客の減少を機にモノ・人・場所といった地域資源を見直し、地域の高齢化や人口減少などの課題や地域の「弱み」を「強み」に変える取組みに着手しようとしている。
現在、余市町内のコミュニティレストランと共に、地域の伝統的な食文化や余剰作物の価値化に着目し、地域の居場所と地域資源を結び付け課題解決する事業に取り組んでいる。今後は、この活動を一つのモデルケースとして道内に普及させることを目指している。 -
北見市一般社団法人ドット道東【支援終了】一般社団法人 ドット道東は、東北海道およびその周辺地域で活動するデザイナーやカメラマン、ディレクターなどのクリエイターが集まり設立した団体である。現在の構成メンバーは、オホーツク、十勝、釧路など居住地域を中心にフリーランスとして道東各地に点在しており、地域に根ざして活動するクリエイターを見える化し、それぞれの職能を生かしたチーム作りを促進することでクリエイターの孤立化を防ぎ、地域産業をクリエイティブの面で支援することを主な活動目的としている。また、クリエイター単独では PR が難しい広域案件や、個人では受託が難しいブランディングなどの総合的でクリエイティブな案件の後方支援を行うため、構成メンバーや登録クリエイターを組織している。
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鶴居村NPO法人美しい村・鶴居村観光協会【支援終了】鶴居村観光協会は、観光地域づくりにおける地域住民と観光客の対応や受入のための制度づくり等、コロナ禍での農村観光促進として、新たにレスポンス・ツーリズム（責任ある観光）やワーケーション（テレワーク導入）を中心に、CRM（Customer Relationship Management 顧客との長期定な良好な関係を構築し継続していく観光）に特化した事業を進めている。ビジネス×観光といった新たな観光スタイルであるワーケーションスタイルが、農村観光の概念を変え、新ライフスタイル・ディスタンスという新たな観光スタイルを中長期の滞在や移住促進にも繋げることを目指している。
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網走市オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会【支援終了】オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会は、オホーツク管内網走地域の新たな産業連携を構築し、地域産業である農畜水産業をツーリズムに繋げる体験コンテンツの開発等を目的として2018年に農業、漁業、観光業、大学、自治体により設立された。本団体は、農水省の事業の推進や、モニターツアーの構築の他、シンポジウムやセミナーの開催、人材育成や普及活動も行っている。今後は、滞在型コンテンツや地域産業と環境保全を題材としたコンテンツの商品化、2021年のATWSを視野に入れた観光客の受け入れ拡大を目指している。同時に、観光地域づくりの推進母体として、地域産業との連携とともに、観光客と第一次産業とのルール作りが課題となっている。
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北見市PROJECT R.Y.U.H.Y.OPROJECT R.Y.U.H.Y.Oは、北見の㈱ロジカルと北見工業大学、小樽商科大学の共同研究チームとして活動している。女満別空港のイメージキャラクターとして「結月ゆかり」というボーカロイド・ボイスロイドが務めていた。空港にポスターや立て看板を設置していることと、空港内のアナウンスに利用していた程度だったが、本団体が関わることで、「結月ゆかり」を留辺蘂の「山の水族館」の説明音声に利用するなど、観光アトラクターとして活用してきた。現在の結月ゆかりは、オホーツク観光大使として任命されている。今後は、オホーツクを「観光情報の過疎地域状態」から脱却し、コンテンツを利用した観光地としての魅力拡大をすること、また、地域の観光情報の通訳として結月ゆかりを活用することを目的に活動する。これまでは、大学の研究費を使用しての活動が中心であった、活動の持続化を目的としたマネタイズ手法の確立が課題となっている。
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下川町一般社団法人EZOUSAGI【支援終了】一般社団法人EZOUSAGIは、地域の農林業、養蜂業、狩猟業などの産業間の課題を解決し、新たなローカル資源を発見・活用して、地域内の各担い手が共存共栄しながら高付加価値の特産品を製造することを目的として、本年1月に農業者、養蜂家、農協などが協力して設立された団体である。具体的には、米を原料とする原酒（スピリッツ）に地元産のフルーツトマト、蜂蜜などで香料をつけてリキュールを作成するもので、将来的には団体を法人化し、特定制度を活用して蒸留所を整備し、原酒も自前で製造することを計画している。▼一般社団法人EZOUSAGIのホームページはこちら↓
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帯広市北海道小麦キャンプ実行委員会【支援終了】北海道小麦キャンプは、農畜産物の付加価値向上の取組みを推進する組織として発足した帯広市食産業振興協議会と帯広市が事務局となり、北海道産小麦の販路拡大、ブランド化の促進、製菓製パン技術の向上などを目的に、十勝ベーカリーキャンプという名称で2007年にスタートした。以降、毎年継続開催され、2014年には名称を十勝小麦キャンプに変更、2015年は北海道小麦キャンプ in 十勝、2016年には十勝以外では初となるオホーツクでの開催、その後は、2017年に十勝、2018年にオホーツク、2019年に美瑛と全道の小麦産地にて11年継続した開催を行っている。現在は、北海道小麦キャンプ実行委員会が組織運営を行い、全国の小麦関係者、特に生産者、製粉事業者、実需者、消費者に対して、国産および北海道産小麦の多様性や価値を伝える活動を行うために、十勝だけではなく北海道全体が連携して取り組める仕組みづくりを目指した活動に取り組んでいる。※2020年の開催地は十勝を予定していたが、新型ウイルス感染症拡大の影響から翌年に延期となった。
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千歳市一般社団法人国立公園支笏湖運営協議会【支援終了】国立公園支笏湖運営協議会は、支笏洞爺国立公園のうち支笏湖地区のすぐれた景観を保護すると共に、その利用の増進を図り、支笏湖地区の健全な発展に寄与することを目的として設立された。支笏湖地区で事業を営んでいる団体および個人が会員となって協議会を運営しており、支笏湖地区の特産品である支笏湖チップ（ヒメマス）を活用した新商品等を開発し、支笏湖チップ（ヒメマス）のブランド化をきっかけに支笏湖ブランドを確立することで、支笏湖地区への観光客の誘客と地域経済の発展を目指している。▼千歳市ホームページはこちら↓
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名寄市社会福祉法人なよろ陽だまりの会【支援終了】
農業者と社会福祉法人が連携して、名寄産の規格外野菜を加工して新たな付加価値をつけて販売していくことを計画している。
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利尻富士町澤田 知仁 氏（元 利尻富士町 地域おこし協力隊）【支援終了】
澤田氏は2019年3月末まで利尻富士町の地域おこし協力隊として町の観光事業に携わっていた。利尻富士町のキャンプ場を管理するなかで、キャンプ場と地元商店が離れていることがキャンプ場利用客の悩みとなっていることを受け、2019年5月より利尻富士町のキャンプ場を利用する登山客や観光客向けに移動販売車を設置し、軽食やBBQセットの販売を実施している。
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津別町株式会社道東テレビ【支援終了】
株式会社道東テレビの代表である立川氏は2019年5月末まで、津別町の地域おこし協力隊として「タウンニュースつべつ」を企画制作するなど、幅広く町の広報事業に携わっていた。2019年6月から、株式会社道東テレビは映像事業を柱に、ゲストハウスやカフェなどの場作りを行いながら、津別町の情報発信と交流人口増を目指して活動を展開している。
▼株式会社道東テレビのSNSはこちら↓
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稚内市一般社団法人稚内観光協会【支援終了】
稚内市には、年間50万人の観光客入り込み数があり、延べ宿泊数は約37万泊（2016年度）となっており、日本の最北端を目指す観光地となっている。特に、稚内市の宗谷岬は、日本最北端という強みを活かして年間に30万人が訪れている。
しかし、宗谷岬での滞在時間は長くて20分程と非常に短い状況となっているのが課題である。そこで、本事業を活用し、多くの観光客が訪れている宗谷岬をBASE（ベース）に位置づけ、サイクリングやフットパス等の宗谷岬ならではのアクティビティ開発と、ボランティアによる簡易的なガイドではなく、収益を生み出すことができるプロのガイド育成、そしてゆっくりとした時間を過ごすことができるカフェの経営を観光協会が自ら実施するというプロジェクトを実施している。
▼稚内観光協会ホームページはこちら↓
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白老町株式会社haku【支援終了】
白老町の商店街に存在した旧柏村旅館をリノベーションし、ゲストハウスとして再出発させたプロジェクトである。白老町の地域おこし協力隊が中心となり、柏村プロジェクト準備委員会を設立し、地域内の支援者を集めながら2018年10月に法人化し、2019年4月に「hakuhostel &cafe bar」として新たな事業を開始したところである。
白老町飛生（とびう）地域を拠点に活動するアーティスト等と連携し、外国人観光客や国内観光客、またビジネス客の宿泊の拠点として、白老町の新たな賑わい創出に向けた取り組みを進めている。
▼hakuhostel &cafe barのホームページ↓
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えりも町えりも観光協会【支援終了】
1964年、えりも町内の事業者が観光客の増加を受けて設立。近年、観光振興の機運が高まり、多様化する観光客のニーズに応えるとともに、観光による街づくりを目指した活動を展開している。2018年からは地元の漁業者らと協力して襟裳岬周辺のの海をコンブ漁船で周遊する「コンブボート・クルーズ」を運営している。
▼えりも観光協会のSNSはこちら↓
https://www.facebook.com/erimomisaki
▼コンブボート・クルーズ↓
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下川町森とイエ プロジェクト【支援終了】
「森とイエ」は地域工務店と建築家、建築主が一緒になり、下川町においてこれからの北海道らしい住宅を創造する取り組みである。家づくりを通して①安心して暮らし続けられる地域社会・経済への貢献、②地域の森林資源の活用、③愛着を持てる街並みづくり、④豊かで快適な暮らし、⑤環境負荷低減を目指して活動している。
▼森とイエ プロジェクトの活動について↓
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下川町NPO法人地域おこし協力隊【支援終了】
平成25年4月、行政の取り組みと連動する形で集落支援型のNPO法人を設立。集落再生の担い手として、クオリティの高い人材の確保・育成、地域資源の活用によるコミュニティビジネスの創造、住民生活のサポートにより、持続可能な集落づくりを目指す活動を展開している。一の橋地区への移住も視野に入れつつ、本州の大学生のインターンシップを実施している。
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夕張市夕張市民による夕張駅周辺地域活性化推進協議会【支援終了】
夕張駅周辺を拠点にして住民自らが主体となって地域の活性化に向けた取り組みを実施している。
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室蘭市NPO法人テツプロ【支援終了】
鉄のマチ室蘭の地域特有の資源を活用し、輪西商店街の活性化のみならず室蘭市全域の活性を目指した活動を実施している。市内の小中学校の総合学習題材として鉄の加工体験によるものづくり教育「てついく」プログラムを実施。
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伊達市NPO法人日本ノルディックウォーキング学校【支援終了】
伊達市の方向と一致する地域の健康と産業の活性化を目指し、ノルディックウォーキングを中心とした予防医療と観光を統合したウェルネスリゾートを目指す取り組みを実施している。
▼NPO法人日本ノルディックウォーキング学校の活動について↓
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岩内町NPO法人岩内美術振興協会【支援終了】
絵画教室を中心に美術振興と普及の活動を実施している。平成28年度は事業を拡大するとともに、岩内食品工業研究会や後志地域の文化資源とも連携して地域活性化に取り組んでいる。
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石狩市厚田こだわり隊【支援終了】
直売やプロモーション販売など農業者・商業者が連携した地域活性化の取り組みを実施している。
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岩内町いわない食品工業研究会【支援終了】
岩内町内で製造されている食品加工品の高付加価値化を目指すため、各企業の取り組み支援を行っている。研究会の参加企業それぞれのレベルアップをはかるため、HACCP勉強会を開催し、商品レベルをあげている。
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江差町江差いにしえ資源研究会【支援終了】
江差の歴史資源を活用したアトリエ・工房・アンテナショップにより、職人育成や地域資源の魅力向上などの取り組みを実施している。拠点となるカフェを中心にツアー観光客を受け入れている。
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七飯町大沼グリーン・ツーリズム推進協議会【ステップアップ支援終了】
環駒ヶ岳エリア（七飯町、森町、鹿部町）の観光推進の一つとしてアンテナショップ等の物産振興事業を実施し、新商品を含めて同エリアの販売実績とPR効果が評価され、現在は大沼国際交流プラザがその役割を担うこととなった。新たなステップとして、大沼公園駅前と東大沼地区の酪農地帯の回遊促進を行うためのネットワークづくりにむけた、スタンプラリー等の実施を行った。
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八雲町一般社団法人八雲観光物産協会【支援終了】
旧熊石町における地域資源を活用した観光促進や商品開発に向けた取り組みを実施した。地域の情報を集約した冊子である「8ビート八雲」の発行に合わせて、体験プログラム開発等を行い、観光地域づくりを進めている。大谷大学との域学連携を推進しており、学生による地域の再発見や熊石に根ざしたお祭りへの協力など、外部と連携した地域づくりを進めている。
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羅臼町知床らうす特産品販売振興会【ステップアップ支援終了】
「知床羅臼」の農林水産物及びその加工製造品を地域の特産品まで育てるともに、地域の産業として根付く活動をしている。これまでは、「羅臼特産品産業化プロジェクト」として活動を行う中で、水産加工品に対する共通ロゴの作成を契機に町とのタイアップによって事業を進めてきた。その後、平成28年10月に「知床らうす特産品販売振興会」を発足させ、羅臼町等が進めている「知床らうすブランド認証」制度と連動しながら、商品のブラッシュアップと販路拡大を進めている。
これまで、ブランド認証品として57品目（平成30年2月）が登録され、それらの商品の販路拡大に向けて、ホテルポールスター札幌での販売会や、鹿児島県山形屋にて物産展を実施したりしている。
▼知床らうすブランド運営委員会ホームページはこちら↓
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帯広市一般社団法人ちくだいKIP【支援終了】
未来の地域をつくる「あらゆる子どもたち」を強く・たくましく・美しく育てたいという理念のもと、国立大学法人帯広畜産大学の体育施設を活用した体操教室を中心とする「総合型地域スポーツクラブ」事業を展開している。
▼一般社団法人ちくだいKIPのSNSはこちら↓
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北見市るべしべ白花豆くらぶ【支援終了】
一次産業者を主体として商工業者や観光業者などが連携し、地域の特産である「白花豆」を活用し、地域産業を活性化させるための取り組みを実施している。
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帯広市一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会【支援終了】
アニマルウェルフェア畜産協会は、飼い方にもこだわった質の高い畜産物を提供する生産者と、それを求める消費者をつなぐシステムとして、日々の飼育管理で配慮すべき基準をクリアしている事を認証する、国内初の「アニマルウェルフェア畜産認証制度」を創設した。アニマルウェルフェアについて広く理解していただくことを主な活動目的としており、アニマルウェルフェア（ＡＷ）認証制度の普及による付加価値の向上を目指す取り組みを実施している。
※アニマルウェルフェア（Animal Welfare・家畜福祉）とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。
▼アニマルウェルフェア畜産認証について↓
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訓子府町合同会社ミルククラウン【支援終了】
活動開始に伴い合同会社ミルククラウンを設立。職員を雇用した事業拡充や、農業者協働による6次産業化に向け地域ブランドづくりの農業に取り組んでいる。
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池田町池田町観光協会【支援終了】
町内事業者との連携による地域資源を用いた土産品開発を進めるとともに、インバウンド受入体制強化のための地域の人材育成を実施している。
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鹿追町NPO法人北海道ツーリズム協会【支援終了】
地域のコミュニティビジネス創出への取組みを実施するとともに、地域のグリーンツーリズム、アウトドア、ファームイン、「食」情報、宿泊情報等の一元化と発信を進める鹿追ならではの観光モデル形成を進めている。
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大樹町大樹チーズ&サーモングルメ地域活性化協議会【支援終了】
ご当地グルメとして開発したチーズ＆サーモン丼の普及を進めるとともに、大樹町にあるJAXAにちなんだ宇宙食開発などで地域食材の発信をした。
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大樹町大樹元気まちづくり実行委員会【支援終了】
中心市街地にコワーキング・スペース及びイベント・スペースを設置、主婦層や地域おこし協力隊の創業支援を推進する事業を進めていく。なお、拠点整備を採択の条件としていたが、このたび町内に拠点を確保し、整備を進めていることから、平成29年6月に採択となった。
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網走市オホーツク機能性大麦推進協議会【支援終了】
生活習慣病の予防や改善効果を持つβグルカン高含有となる食用大麦について、栽培から加工販売までをオホーツク地域で実施し、地域経済の活性化と地域の健康増進を目指した活動を行っている。これまで新規に栽培した食用大麦の試食会等を行い高い評価を得ていることから、栽培を安定させるとともに品種の登録や生産された大麦の加工技術向上等の取り組みが必要となっている。
▼オホーツク機能性⼤⻨推進協議会による地域づくり講演会について↓
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斜里町知床温泉旅館協同組合【支援終了】
知床温泉の次世代経営者が集まり、今後の知床の観光戦略策定に向けた意見交換ならびに新たな観光開発に向けた実証試験を実施した。また、知床のブランドを活かすために、地域ブランドや知的財産権に関する勉強会等を実施した。実証実験等の経験を踏まえ、2017年より「知床流氷フェス」として新しいイベントが始まった。
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羅臼町一般社団法人知床羅臼町観光協会【ステップアップ支援終了】
インバウンド対応が増加したことを受け、羅臼版の指差し会話帳を作成し、地域内の旅館や飲食店等に配布することで、より質の高いインバウンド対応を推進した。一方で、観光協会が地域のDMOとなるべく、任意組織から一般社団法人化、また旅行業の取得による着地型観光商品の販売など多くの成果を生み出している。
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標茶町グリーン☆ツーリズム標茶【支援終了】
標茶のグリーンツーリズムを促進するためのマップ作成などを通じ地域内外への地域資源の再確認の発信を実施している。
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雄武町オホーツク雄武の宝再発見！推進協議会【支援終了】
雄武産昆布のブランド化に向け、他の昆布との差別化を目指すために成分分析の実施や、昆布酢の試作開発とともに、「雄武流氷昆布」という商標取得に向けてのデザイン作成や商標登録を実施した。今後、雄武の昆布についてブランド化を目指すための第一ステージとして、主に町内での周知やPRを継続している。
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羅臼町羅臼特産品産業化プロジェクト【支援終了】
羅臼町の昆布製品、鮭節の普及・PRとして展示会への出展や鮭節の削り機の購入等を行ってきた。平成26年度からは、ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業を活用し、羅臼の水産加工品における共通のロゴデザイン作成等のブランド化を目指して活動してきた。ここで作られたロゴデザインは、羅臼町役場と連携することにより、「知床らうすブランド」として正式に利用されることとなり、羅臼町全体に広がることとなった。その中で、「知床らうす特産品販売振興会」が設立され、商品のブラッシュアップと販路拡大を進める計画と発展してきている。
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網走市網走川流域農業・漁業連携推進協議会【ステップアップ】
網走川流域で食料生産を担っている農業者と漁業者が、流域のつながりの中で豊かな自然環境と共存しながら持続的発展を目指す活動である。平成25年には、「漁業者からの応援証事業」として、環境負荷低減に資する産業を実施している生産者を下流の漁業者が応援する事業を実施した。また、本取り組みを流域全体に広げるため、「網走川流域の会」を新たに設置し、人・産業・自然が共生する流域社会の構築を目指した活動を開始している。平成28年度からは、「北海道e-水プロジェクト」の採択を受け、網走川流域の一斉清掃や環境教育にも力を入れつつ、将来的には環境配慮という網走川ブランドを目指して活動を行っている。
▼網走川流域農業・漁業連携推進協議会の活動について↓
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比布町株式会社ぴっぷ商店【支援終了】
比布商工会青年部のメンバーが中心になって起業した地域商社で、比布町の地域資源（食・観光）を地域内外へ発信している。
▼株式会社ぴっぷ商店のSNSはこちら↓
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天塩町天塩町観光協会【ステップアップ終了】
ふるさと納税の返礼品を想定した地域資源を活用した新商品開発を行うとともに、天塩町の観光協会の今後のあり方の検討を進めている。今後は稼げる観光協会になることが必要であることから財源確保と経営手法についてノウハウを得ることと、そのためにも法人化を目指すことを活動計画に据え事業を進めている。
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名寄市なよろ星空雪見法蓮草生産組合【支援終了】
名寄の厳寒な気候を資源化した寒じめしたほうれん草のブランド化に向けた活動を行っており、成分分析の実施や地元飲食店のみならず名寄市内のホテルやベーカリーと連携しながら地元普及を優先的に取り組んでいる。また、商標の取得も実施済みである。
▼なよろ星空雪見法蓮草生産組合が「野菜ソムリエサミット」最高金賞受賞について↓
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稚内市稚内こんかつ実行委員会【支援終了】
稚内の昆布と枕崎の鰹を「こんかつ」とかけて、最北端の稚内市と最南端の枕崎市による経済交流を実施している。「こんかつ茶漬け」の開発など、さらなる経済交流を進めるため、新たな商品開発を行う計画となっている。今後の方向としては、昆布と鰹を使ったダシの開発を行うとともに、東京のアンテナショップにて稚内と枕崎の商品を設置する計画となっている。
▼稚内こんかつ実行委員会の合同フェアについて↓
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下川町下川手延べ麺振興会【支援終了】
下川町の特産品である手延べ麺の新たな顧客の獲得を目的として、若年層へのPRを目的とした新たなコンテンツを利活用した情報発信を行った。また、手延べ麺のブランド化を目的とした、知的財産の活用や地域ブランドに関する勉強会を実施した。
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羽幌町一般社団法人天売島おらが島活性化会議【支援終了】
天売島の将来への危機感から島の次世代の異業種メンバーが集まり、島の活性化に向けた活動を実施している。天売産のタコやタラといった未利用資源を活用したレシピ・洋食メニューづくり、キャンプ場開設と管理・運営、ならびに、シーカヤックやアウトドアに関する体験観光商品づくりと販売、さらには、教育委員会と連携した、天売高校の魅力化などを進めている。平成28年5月には、クラウドファンディングを活用した島の西海岸に溜まったゴミ清掃活動を行い、多くの人から協力を得て事業を実施した。また、天売高校には島外からの新入生が2名入ったことや、新規にランチメニューを提供する店舗の開設、夏には新規に旅館の開設など、天売島での好循環が生まれつつある。また、太陽財団の助成金を活用し、天売島の間伐材を有効活用した環境教育用の施設整備事業を実施している。
▼一般社団法人天売島おらが島活性化会議の活動について↓
http://www.hamanasu.or.jp/info/details/post_15.html
▼「あしたのまち・くらしづくり活動賞」の主催者賞受賞について↓
http://www.hamanasu.or.jp/info/details/28_1.html
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豊富町有限責任事業組合とよとみらい温泉組合【支援終了】
豊富温泉地域の活性化を目的に、プロモーション戦略策定やインターネットを中心とした基盤整備や広告宣伝事業を実施している。平成28年は豊富温泉の開湯90週年であり、10年後の100週年を目指した誘客事業を実施した。また、豊富温泉の川島旅館は、地域と連携して温泉とヘルシーな食事、地域の観光を組み合わせた宿泊プランや観光メニュー開発を目指し、新規顧客開拓と旅館のリニューアルを目指すため、地域資源活用事業計画の認定を受けつつ進めている。
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天塩町天塩地域づくり活動発掘協議会【支援終了】
東京都内の小学校への地場食材の提供（H27 8,810千円実績）を通して、鮭の観察飼育事業や出前授業など食育活動も展開し、高く評価されている。また、地元食材を使った商品開発を手がけている。
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旭川市米飯地区農業サポートグループ【支援終了】
ペーパン田棒という稲わらから作成したバイオマス燃料の商品化や、米飯十貨店という地域の商品販売の窓口の構築といった事業を構築してきたが、メンバーの変更等による事業計画の変更が必要となったことから、支援事業について終了とした。
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美唄市美唄グリーンツーリズム研究会（地域農業連携枠）
事業名：食育コンテンツ育成事業およびPR活動推進事業
同研究会は、美唄市内および周辺の広域農村地域の農家により2000年に設立。個々で直売や体験農園を行ってきた農業者やグループをネットワーク化し、地域をあげて農業体験や食育活動、農産物・加工品の販売・PRなどに取り組んできた。近年は教育旅行の受入を中心に活動している。今後は、これまで教育旅行や専門学校への出張授業などで実施してきた食育コンテンツに加え、地域住民や一般消費者、さらにイベント時や観光客向けなど、さまざまな場面で幅広く活用できる新たなコンテンツの開発・整備を進めると同時に、リーフレットやホームページなどのPR媒体を整備・強化することによって同会の活動を広く周知し、20年余の活動の中で受け継がれてきた農村の文化や生活、農泊をはじめとするさまざまなノウハウを次世代へ継承し、市内外における交流人口の拡大を目指している。 -
栗山町くりやま６次化玉ねぎ部会
事業名：栗山町の美味しい玉ねぎで作る生タルタルソース「栗山タルタルソース６次産業化プロジェクト」
「美味しい玉ねぎなら栗山町」と認知されることを目標に、「栗山町の美味しい玉ねぎ使用」と冠した、味にこだわったタルタルソースを開発し、通年通して栗山町産玉ねぎの魅力を発信するなど、季節を問わず町外・道外へアプローチできる商品づくりを目指す。また、栗山町内の飲食店などの協力を得て、玉ねぎ抜きのタルタルソースに生の玉ねぎを加えた「生タルタルソース」を作り、このタルタルソースを使った料理を提供するフェアを実施するなど、話題性の喚起を図りながら町を代表するような商品に育て、栗山町産玉ねぎの価値向上や栗山町自体の認知度アップを目指す。申請団体には栗山町の玉ねぎ農家をはじめ、町内の食品加工事業者、商店街組合などが参加しており、商品開発後の商店街イベント等での販売や商店街組合に加盟する飲食店での展開も期待される。 -
札幌市子育て食事づくりサポート委員会 大きなかぶ
事業名：「生産者の顔が見える」北海道離乳食だしパック・北海道だし サブスクリプションギフト開発事業
札幌近郊の子育て世代の毎日の食事づくりや離乳食づくりをサポートし、食事づくりを「楽」に楽しんでもらいたいという思いから結成された任意団体で、現在は月1回、「だし講座」を開催している。多忙な子育て世代でも楽に、楽しく、だしをとってもらえるよう、簡単に使えて、かつ、産地や栄養バランスにこだわり、赤ちゃんからお年寄りまで親しんでもらえるオリジナルだしパックの開発・販売を目標としている。食育インストラクターママと栄養士ママだからこそできる「とっておきのだしパック」として、子育て世代向けの安心・安全・無添加の離乳食用北海道産昆布だしパックの商品化、さらに道内各地の昆布産地や水産会社からだしパックに適した食材を探し、生産者の顔が見える「北海道だしギフト」を定期便（サブスク）で届ける事業を計画している。▼子育て食事づくりサポート委員会 大きなかぶのホームページはこちら↓ -
札幌市やさいバス北海道協議会（地域農業連携枠）【支援終了】事業名：北欧・伊スタートアップとの商談および北海道野菜を活用した循環型食開発に向けたマーケティング事業「やさいバス」は、野菜を売る農家とそれを購入する小売店や飲食店等が、最寄りの「バス停」を使って出荷と納品を行う共同配送システムで、配送料などのコストを大幅に削減できるほか、中間業者を通さない取引形態が農家の収入向上に貢献すると全国で注目を集めている。道内では札幌近郊ほか3エリアでサービスを展開している。申請された事業は、やさいバスに参画する農家、食関連事業者、運送会社、北海道事務局の北海道コカ･コーラボトリング(株)等で構成する協議会が主体となり、海外先進地の取り組みなどを参考に、道内生産者のマーケティング力の向上、アグリツーリズムやオーガニック農産物などを使った商品の開発・流通といった農業の6次化を幅広く推進しようとするもので、6次化支援＋マーケティングのノウハウやアグリツーリズムの展開手法などを地域へフィードバックし、地域に根差した取り組みへと発展させることを目指している。
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札幌市ゆめせんか玉葱普及協議会（地域農業連携枠）事業名：ゆめせんか玉葱の普及拡大・ブランド化事業「ゆめせんか」は加工専用品種として北海道立総合研究機構で開発された玉ねぎで、加工に適した優れた特性を有しているが、食品加工の現場では安価な中国産加工用玉ねぎの利用が主流で、ゆめせんかの利用は始まったばかりであることから、その優れた特性をアピールし、まずは加工事業者の需要を増やしていくことをひとつの目標としている。協議会メンバーは食品製造業、卸売業、ＪＡ、試験研究機関など、生産から商品開発、流通に関わる事業者で構成されており、ゆめせんかによる商品開発や販売拡大等を促進し、産地ブランド力を強化、確立することで、主要産地である音更町の地域振興への貢献も期待される。将来的には種苗の供給・品質管理などのライセンスビジネスも含めた事業展開を目指している。
▼ゆめせんか玉葱普及協議会のホームページはこちら↓
https://hokkaido-yumesenka.com/ -
岩見沢市一般社団法人岩見沢市観光協会事業名：岩見沢お土産推進プロジェクト原材料から加工まで、「オール岩見沢産」の定番お土産を新規開発しようとするプロジェクトで、地元産の米や大豆、市内で加工できる米粉などを原材料とするお菓子の開発を目指している。実は岩見沢市が米どころであるということ知らない若年層の市民も増えており、この新商品を通じて岩見沢の特産品についての認知が進むことも狙いとしている。現在、岩見沢市観光協会が独自に開発したドレッシングなどのオリジナル商品は、岩見沢市内の宿泊施設やイベントでの物販、インターネット販売など、販売チャネルが限定されているため、商品開発と並行して新たな販路の開拓が課題となっている。支援開始後はその後の販路開拓や情報発信・PR、マーケティング等の出口戦略の策定に主眼を置いた支援を実施していく予定である。
▼一般社団法人岩見沢市観光協会のホームページはこちら↓
https://iwamizawa-kankou.jp/ -
長沼町縁の畑（えんのはた）共同販売グループ（地域農業連携枠）【支援終了】
事業名：縁の畑 共同販売プロジェクト
地場スーパーと連携して地元野菜の常設販売コーナー設置や、メンバー農家のマルシェイベントなどを通じて地産地消を拡大させる取り組みのほか、近郊の飲食店・一般消費者へ向けた野菜の宅配などを行っている。
農家からなる正組合員と、一般消費者や飲食店等からなる賛助会員から構成され、消費者が直接農家等を支援するしくみが取られており、地域CSA（地域支援型農業）の実現を目標に、まずは販路拡大のほか、自然農法に取り組むメンバー農家の農産物のブランド化や、年間通じて安定した収益を確保するための加工品開発、農家・消費者双方の環境保全型農業への理解促進などに取り組む予定である。
●縁の畑 共同販売グループのホームページはこちら↓
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札幌市一般社団法人 hug cafe【支援終了】
事業名：夢を叶えるコミュニティスペース hug＊cafe BASE
10年以上前からママ友コミュニティづくりを行ってきたが、コロナ禍を契機に、周囲の状況に影響されずに仲間が集まることのできる場所を作ろうと、2022年5月、札幌市西区にhug＊cafe BASEを開設。イベント企画・実施のほか、メンバーが作った雑貨の委託販売、レンタルスペースやコワーキングスペースとしての貸し出し、オンラインコミュニティの運営などを行っている。オンラインコミュニティには約100名が在籍しており、将来的には子育て女性たちの「やりたいことを実現できる場所」として、スモールビジネス立ち上げを支援するインキュベーション機能を強化し、起業支援などのビジネスモデル構築を目指している。
▼一般社団法人 hug cafeのホームページはこちら↓
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美唄市一般社団法人ステイびばい【支援終了】
事業名：滞在型コンテンツ造成事業
一般社団法人ステイびばいは、重要な戦略を立案・検討する「戦略企画会議」には商工会議所や農協、美唄市内の有力企業のほか、観光協会なども参画し、官民一体となった取り組みが期待される。また、地域の利益を生み出す「稼がせる団体」になるという目的のもと、市内の他の組織が稼ぐための地域マネジメントを行う組織というスタンスをとっている。申請の中心となる「デジタルアート事業」は、単に新たな観光資源としてだけでなく、地方都市ではなかなか味わうことのできない体験を住民へ提供することにより、住民の満足度向上、地域の魅力向上を図り、昼間滞在人口の増加や移住・定住促進など、地域の活性化にもつながる事業となっている。
▼一般社団法人ステイびばいのホームページは↓
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長沼町NPO法人まおい学びのさと（地域農業連携枠）【支援終了】
NPO 法人まおい学びのさとは、2023年度に開校予定の「まおい学びのさと小（中）学校」の給食を「学校ごはん事業」として支援することとしている。この事業は、地域の農業生産者や食品加工業者、JAなどの関係機関と協力しながら進めていくこととしており、「子供からお年寄りまで関わるすべての人が豊かに過ごせる地域コミュニティづくりに寄与すること」を目指している。
▼NPO法人まおい学びのさとのホームページはこちら↓ -
小樽市小樽ワインスクウェア推進協議会【支援終了】
小樽ワインスクウェア推進協議会は、小樽市色内～稲穂地区にある飲食店有志とNPO 法人ワインクラスター北海道が発起人となって設立したもので、このエリア内で海外のワイン産地に遜色ないレベルの食事とサービス、ワインツーリズムの楽しみを提供することを目指している。今後、知識や接客レベルの向上に向けた勉強会や消費者が参加できるワイン会やツアー等のイベントを行い、食文化の向上と観光需要への新たな魅力を創出することとしている。
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千歳市一般社団法人国立公園支笏湖運営協議会【支援終了】国立公園支笏湖運営協議会は、支笏洞爺国立公園のうち支笏湖地区のすぐれた景観を保護すると共に、その利用の増進を図り、支笏湖地区の健全な発展に寄与することを目的として設立された。支笏湖地区で事業を営んでいる団体および個人が会員となって協議会を運営しており、支笏湖地区の特産品である支笏湖チップ（ヒメマス）を活用した新商品等を開発し、支笏湖チップ（ヒメマス）のブランド化をきっかけに支笏湖ブランドを確立することで、支笏湖地区への観光客の誘客と地域経済の発展を目指している。▼千歳市ホームページはこちら↓
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余市町NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト【支援終了】
NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトは、余市町内の農地や森林を拠点に実施する滞在型の体験・研修プログラムを通じて持続可能な地域づくりを進めている団体である。コロナ禍における観光客の減少を機にモノ・人・場所といった地域資源を見直し、地域の高齢化や人口減少などの課題や地域の「弱み」を「強み」に変える取組みに着手しようとしている。
現在、余市町内のコミュニティレストランと共に、地域の伝統的な食文化や余剰作物の価値化に着目し、地域の居場所と地域資源を結び付け課題解決する事業に取り組んでいる。今後は、この活動を一つのモデルケースとして道内に普及させることを目指している。 -
札幌市RIS（ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞｿﾙｰｼｮﾝｽﾞ）【支援終了】
RISでは、江別市に存在する4つの大学を軸に、学生間の連携を図っている。コロナ禍で営業自粛に追い込まれていた飲食店の救済としてRISに参加する学生が主体となって「がんばれ飲食店！テイクアウト&デリバリー緊急対応店」のまとめサイトを構築するなど、社会課題解決に向けた活動を実施している。
本事業では、江別市内で事業を実施している東香産業株式会社と連携し、学生が企画した香り雑貨の製作ならびに販売と、地域の交流拠点としてのコワーキング＆ワーケーションの場の提供とゲストハウスを兼ねた学生の下宿の運営を目指す。 -
小樽市小樽あんかけ焼そば親衛隊【支援終了】
小樽あんかけ焼そば親衛隊は、小樽市内の民間事業者を中心として発足した市民ボランティア団体で、小樽のソウルフードであるあんかけ焼そばを通して小樽の観光振興を図ることを目的に、B-1グランプリの出店やその他イベントの出店、商品開発、広報活動などを展開している。
近年は、大手チェーン店が「小樽あんかけ焼そば」という名称で商品を提供するなど、積み上げた小樽あんかけ焼そばのブランドが毀損しかねない事案が散見されていることから、地域ブランドとして知的財産の保護検討を行い、地域や観光客に愛される地域ブランドの構築を目指している。
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白老町株式会社haku【支援終了】
白老町の商店街に存在した旧柏村旅館をリノベーションし、ゲストハウスとして再出発させたプロジェクトである。白老町の地域おこし協力隊が中心となり、柏村プロジェクト準備委員会を設立し、地域内の支援者を集めながら2018年10月に法人化し、2019年4月に「hakuhostel &cafe bar」として新たな事業を開始したところである。
白老町飛生（とびう）地域を拠点に活動するアーティスト等と連携し、外国人観光客や国内観光客、またビジネス客の宿泊の拠点として、白老町の新たな賑わい創出に向けた取り組みを進めている。
▼hakuhostel &cafe barのホームページ↓
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えりも町えりも観光協会【支援終了】
1964年、えりも町内の事業者が観光客の増加を受けて設立。近年、観光振興の機運が高まり、多様化する観光客のニーズに応えるとともに、観光による街づくりを目指した活動を展開している。2018年からは地元の漁業者らと協力して襟裳岬周辺のの海をコンブ漁船で周遊する「コンブボート・クルーズ」を運営している。
▼えりも観光協会のSNSはこちら↓
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▼コンブボート・クルーズ↓
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夕張市夕張市民による夕張駅周辺地域活性化推進協議会【支援終了】
夕張駅周辺を拠点にして住民自らが主体となって地域の活性化に向けた取り組みを実施している。
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室蘭市NPO法人テツプロ【支援終了】
鉄のマチ室蘭の地域特有の資源を活用し、輪西商店街の活性化のみならず室蘭市全域の活性を目指した活動を実施している。市内の小中学校の総合学習題材として鉄の加工体験によるものづくり教育「てついく」プログラムを実施。
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伊達市NPO法人日本ノルディックウォーキング学校【支援終了】
伊達市の方向と一致する地域の健康と産業の活性化を目指し、ノルディックウォーキングを中心とした予防医療と観光を統合したウェルネスリゾートを目指す取り組みを実施している。
▼NPO法人日本ノルディックウォーキング学校の活動について↓
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岩内町NPO法人岩内美術振興協会【支援終了】
絵画教室を中心に美術振興と普及の活動を実施している。平成28年度は事業を拡大するとともに、岩内食品工業研究会や後志地域の文化資源とも連携して地域活性化に取り組んでいる。
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石狩市厚田こだわり隊【支援終了】
直売やプロモーション販売など農業者・商業者が連携した地域活性化の取り組みを実施している。
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岩内町いわない食品工業研究会【支援終了】
岩内町内で製造されている食品加工品の高付加価値化を目指すため、各企業の取り組み支援を行っている。研究会の参加企業それぞれのレベルアップをはかるため、HACCP勉強会を開催し、商品レベルをあげている。
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函館市NPO法人南かやべリバイブサロン
事業名：小布施モデルを利用し地域の好循環と100年後も続く豊かさのためのフォーラム活動
2023年に函館・南茅部地区の現状を憂う有志が集まり、南茅部地区の持続可能性を模索し活動を開始。函館市や北海道等の行政機関とも連携を図りながら、旅行商品の開発促進、真昆布や世界遺産・縄文の情報発信などの活動を行い、2024年3月に法人化。NPO法人として活動を継続している。南茅部地区の主要産品である真昆布を核として、発信力の高い有識者や料理人を招聘、食体験型フォーラムや勉強会を開催し、地域の機運を醸成することで新たな商品の開発につなげようとしている。また、南茅部地区は函館市街地から山間部をはさんでおり、函館市内においても南茅部産真昆布の認知が進んでおらず、真昆布の価値付けができていないことから、交流とファンづくりを推進し、南茅部地区の産品が「函館南茅部ブランド」として確立されることを目指している。▼NPO法人南かやべリバイブサロンのホームページはこちら↓ -
白老町一般社団法人SHIRAOI PROJECTS事業名：白老港魅力化プロジェクト白老の「海」「港」「漁船」などを町の重要な地域資源ととらえ、観光客や町民が集う新たな交流拠点として活用しようとする事業。漁船を活用した遊漁船や漁港ガイド、有料釣り場などのコンテンツを整備することによって、漁師等の漁業関係者やガイド事業者の所得向上につなげると同時に、予約サイトや受付オペレーションを整備し、申請者である（一社）SHIRAOI PROJECTSがそれを担うことで、組織の収益性を高め、持続性のある事業として展開することを目指している。新たなコンテンツによる町内外からの集客のほか、従来、他地域に流れていたウポポイへの来訪者を町内に回遊させることによって、漁業関係者らの所得向上や地域経済の活性化、さらには町民同士、町民と観光客との交流頻度が高まり、地域社会に好影響を与えることが期待されている。
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八雲町道南地域おこし協力隊ネットワーク事業名：地域おこし協力隊、行政、協力隊を支援したい方をつなぐ、ネットワーク事業地域おこし協力隊として活動を続ける中で、将来の定住への不安を抱いていた同団体の代表が、道南の地域おこし協力隊の多くが同じ不安を抱えていることを知り、同じ目線、悩みを持つ仲間のネットワークを構築することで一人でも多くの定住につながればと考え、「道南地域おこし協力隊ネットワーク」を組織した。参画メンバーは八雲町のほか、厚沢部町、木古内町、乙部町、森町など、檜山および渡島管内の協力隊が中心となっている。交流会などを通じた協力隊同士のコミュニティづくりや、協力隊同士のスキルアップ研修、先進地視察などを中心に活動していく予定だが、ネットワークの持続に向けて、他地域における協力隊ネットワーク構築の失敗事例から、活動原資の確保、参加メンバーの意識付けと熱量を高めることを重視している点も特徴となっている。
▼道南地域おこし協力隊ネットワークのホームページはこちら↓
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函館市にじたべプロジェクト【支援終了】
にじたべプロジェクトは、西洋農業発祥の地である道南の色とりどりの野菜（主にはねもの野菜）を使い、子育て世代や一人暮らし、シニア世代が、手軽かつ安心して料理を楽しむことができるような商品を開発・販売することを目的としている。また、地元野菜を使用し免疫力アップ・デトックス効果などのメリットが期待できる発酵食品等を開発し、商品化する。さらに、栄養士のアドバイスや地元料理人、地域の主婦などのレシピ、オリジナルの調味料などを組み合わせ、自由に楽しんで料理ができるようなミールキットも取り扱い、宅配事業や店舗販売、ネット通販を利用して販売することで、全国の消費者を対象に販路を拡大していき、北海道道南野菜の認知度を上げブランド化することで、地域の活性化を図ることとしている。
将来的には、地元飲食店などにも提供（外食産業への卸売が）できる商品開発を行い、経済基盤の強化を図り、事業の持続性を高めていくこととしている。 -
江差町江差いにしえ資源研究会【支援終了】
江差の歴史資源を活用したアトリエ・工房・アンテナショップにより、職人育成や地域資源の魅力向上などの取り組みを実施している。拠点となるカフェを中心にツアー観光客を受け入れている。
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七飯町大沼グリーン・ツーリズム推進協議会【ステップアップ支援終了】
環駒ヶ岳エリア（七飯町、森町、鹿部町）の観光推進の一つとしてアンテナショップ等の物産振興事業を実施し、新商品を含めて同エリアの販売実績とPR効果が評価され、現在は大沼国際交流プラザがその役割を担うこととなった。新たなステップとして、大沼公園駅前と東大沼地区の酪農地帯の回遊促進を行うためのネットワークづくりにむけた、スタンプラリー等の実施を行った。
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八雲町一般社団法人八雲観光物産協会【支援終了】
旧熊石町における地域資源を活用した観光促進や商品開発に向けた取り組みを実施した。地域の情報を集約した冊子である「8ビート八雲」の発行に合わせて、体験プログラム開発等を行い、観光地域づくりを進めている。大谷大学との域学連携を推進しており、学生による地域の再発見や熊石に根ざしたお祭りへの協力など、外部と連携した地域づくりを進めている。
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帯広市観光サロン（仮称）構想共創チーム
事業名：観光サロン（仮称）構想共創事業
圧倒的な大自然に恵まれ、開拓者精神に満ちた人材が集まっている十勝の地域特性を活かし、ビジネス客に対してアドベンチャートラベル（自己変革をもたらす観光）を提供することで、ビジネスにつながる学び・発見等を喚起し、訪問者同士の交流を促す新しい人材育成プログラムのモデル事業に関する構想を、官民の垣根を超えた共創によって実現することを目標としている。行政機関と、地域DMO、民間企業らが、十勝地域における観光コンテンツや、十勝で活躍されている方々との交流などから構成される高付加価値商品の開発に向けて、ターゲットやツアー商品案について定期的に議論を重ねながら、マイルストーンのひとつとして設定している「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」への出展に向けて、商品づくり、広報、販売等に取り組んでいく。 -
中標津町一般社団法人なかしべつ観光協会
事業名：町を盛り上げる中標津町の味 お土産による地域活性化計画
中標津町の魅力や観光スポットの案内や情報発信のほか、ふるさと納税返礼品の新規設定や町内で駆除されたエゾシカを利活用した土産品開発など、中標津町をより多くの人に認知してもらい、来訪に結びつけるため、多岐にわたる取り組みを行う中、現在、中標津町を代表する土産品は多くはなく、地域経済への貢献度が低いことから、新たな土産品の開発にも取り組んでいる。土産品を選ぶ基準として地域限定品や賞味期限の長い商品が好まれることを勘案し、長年愛される地元飲食店の味を「いつでも」「どこでも」「どなたでも」手軽に楽しめる、常温で携帯可能なレトルト製品に加工し、中標津町の土産品となるよう開発を進めている。また、地元特産品の乳製品や町内で駆除されたエゾシカなど、地域資源を活用した新たなレトルト製品の開発も町内事業者と共に進める予定である。▼一般社団法人なかしべつ観光協会のホームページはこちら↓ -
帯広市とかちパンの会
事業名：十勝の新名物とかちパンを全国に認知させる
十勝産小麦100％、そしてその特長を最大限活かせる「とかちパン」を開発し、十勝の名物となって十勝の食文化の発展に寄与すると同時に、「とかちパン」を目的としたパン屋巡りや小麦の生産地巡りなど、新たな観光資源になることを目指している。また、将来的には十勝産小麦だけでなく、十勝の農業全体の価値向上を図ることも念頭に置いている。十勝管内のパン店を主体として、小麦農家や製粉会社、飲食店などパンに関わるさまざまな事業者をはじめ、消費者や地域住民も巻き込み、十勝管内パン店での「とかちパン」開発・販売、定期的な「とかちパン」販売会や試食会等のイベント、ツアーの開催、とかちパンMAPの制作などを通じ、まずは十勝管内で「とかちパン」の認知が高まり、十勝産小麦を使用する管内のパン店が増えることを目標に取り組んでいる。 -
美幌町美幌観光物産協会事業名：美幌町マチガヤドプロジェクト美幌町内の観光事業者との連携体制を構築し、町民が楽しんでいることを旅行者にも楽しんでもらうしかけを作るとともに、町の魅力を伝えるガイドの自立化を中心とした事業。今年10月、町内にビジネスホテルが新規開業することから新たな旅行者の受け入れが可能となるため、そうした旅行者のニーズ獲得を狙ってJR・空港からのアクセスの良さを活かしたアクティビティ商品の開発を行い、アウトドガイド、サイクルガイドの育成とガイドメニューの商品化を実施する。地域おこし協力隊員と協力隊卒業者の2名がガイド役を担い、サイクルガイドとしての自立化や町内の新たなガイド育成役としての役割を果たすことも期待されている。同時に、美幌峠までのサイクリングルートや屈斜路湖のトレイルルート開発など、地域に根ざしたアクティビティ商品の開発も行っていく。
▼美幌観光物産協会のホームページはこちら↓
https://www.bihoro-k.com/ -
幕別町十勝有機・カバークロップ環境保全促進グループ（地域農業連携枠）
事業名：オーガニック給食普及推進事業
有機食材の普及のため、消費者の理解と消費拡大につなげる取り組みとして、学校給食への有機農産物の導入を目指している。子どもたちやその保護者に有機農産物を身近なものに感じてもらうため、まずは月1回、地域の有機野菜を使った100％有機食材のみの学校給食（オーガニック給食）を実現させることが目標だが、自治体の予算や保護者負担の増大などから学校給食への導入は容易ではないため、マルシェや食育イベントなどの小さな取り組みを積み重ねることからスタートし、行政、学校関係者、保護者などの理解を得ながら、有機農産物の活用に向けた機運醸成を図っていく計画である。
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幕別町ミナイカシ合同会社
事業名：ミナイカシの畑から採れた新鮮な有機野菜を加工してもっとイカそう！
留学生や技能実習生などの外国人、農業インターンシップを希望する大学生、児童養護施設等の出身者の各サポート団体が集まって設立した合同会社で、幕別町の農家から提供された農地を耕作している。農作業を通じて多様な人材の可能性を引き出し、それぞれの「居場所を作る」ことを設立目的としており、新規就農や交流の促進、最終的には移住・定住促進にも繋がることから、地域の活性化に貢献することが期待される。帯広市内の自然農法に取り組む農家より技術指導を受け、自然農法を実践していることや、耕作面積が小さいことから、自立に向けた収益性向上のため、規格外野菜を使った加工品の商品化を目指している。
▼ミナイカシ合同会社のホームページはこちら↓
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浦幌町株式会社ciokay（チオカイ）【支援終了】
株式会社ciokay(チオカイ)は、2016年に浦幌町に移住した地域おこし協力隊が、地域での新しい雇用や働き方の多様性を生み出すことを目的に設立した会社である。現在は、地元の方を季節雇用し、地域の特産品である「はまなす」を活用した事業を実施しており、蒸留した「はまなす」の原液をメーカーに送り、OEMで化粧品や石鹸などの卸売販売・直接販売を行っている。今後は地域資源である「はまなす」の高付加価値化と、継続した雇用を地域に生み出していくため、新商品の開発や原料の販売などの関連事業を拡大していく計画である。
▼株式会社ciokay(チオカイ)のホームページはこちら↓
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芽室町特定非営利活動法人芽室まちなか応援隊
特定非営利活動法人芽室まちなか応援隊は、中心市街地の活性化を行うことを目的として地域の商業者と農業者が連携し、2021年6月に設立された法人である。主な活動内容は、①旬の野菜を使った料理を生活者へ提供する事業である「めむろ野菜ヌーボー」②駅前広場を活用し、町中の賑わい創出をする「雪室じゃがいもBBQ大会」③芽室町の新しい特産品である芽室ピーナッツのPRと消費拡大のため、農家と飲食店が連携した「芽室ピーナッツPR事業」などのイベント④地元の野菜を使ったピザを開発し、冷凍食品としてふるさと納税で販売するなどの商品開発事業を行っている。今後は、更に地域住民の需要に応え、中心市街地を活性化させるため、情報発信の場や新たな商品開発などの事業を行っていく予定である。
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帯広市北海道小麦キャンプ実行委員会【支援終了】北海道小麦キャンプは、農畜産物の付加価値向上の取組みを推進する組織として発足した帯広市食産業振興協議会と帯広市が事務局となり、北海道産小麦の販路拡大、ブランド化の促進、製菓製パン技術の向上などを目的に、十勝ベーカリーキャンプという名称で2007年にスタートした。以降、毎年継続開催され、2014年には名称を十勝小麦キャンプに変更、2015年は北海道小麦キャンプ in 十勝、2016年には十勝以外では初となるオホーツクでの開催、その後は、2017年に十勝、2018年にオホーツク、2019年に美瑛と全道の小麦産地にて11年継続した開催を行っている。現在は、北海道小麦キャンプ実行委員会が組織運営を行い、全国の小麦関係者、特に生産者、製粉事業者、実需者、消費者に対して、国産および北海道産小麦の多様性や価値を伝える活動を行うために、十勝だけではなく北海道全体が連携して取り組める仕組みづくりを目指した活動に取り組んでいる。※2020年の開催地は十勝を予定していたが、新型ウイルス感染症拡大の影響から翌年に延期となった。
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北見市PROJECT R.Y.U.H.Y.OPROJECT R.Y.U.H.Y.Oは、北見の㈱ロジカルと北見工業大学、小樽商科大学の共同研究チームとして活動している。女満別空港のイメージキャラクターとして「結月ゆかり」というボーカロイド・ボイスロイドが務めていた。空港にポスターや立て看板を設置していることと、空港内のアナウンスに利用していた程度だったが、本団体が関わることで、「結月ゆかり」を留辺蘂の「山の水族館」の説明音声に利用するなど、観光アトラクターとして活用してきた。現在の結月ゆかりは、オホーツク観光大使として任命されている。今後は、オホーツクを「観光情報の過疎地域状態」から脱却し、コンテンツを利用した観光地としての魅力拡大をすること、また、地域の観光情報の通訳として結月ゆかりを活用することを目的に活動する。これまでは、大学の研究費を使用しての活動が中心であった、活動の持続化を目的としたマネタイズ手法の確立が課題となっている。
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網走市オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会【支援終了】オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会は、オホーツク管内網走地域の新たな産業連携を構築し、地域産業である農畜水産業をツーリズムに繋げる体験コンテンツの開発等を目的として2018年に農業、漁業、観光業、大学、自治体により設立された。本団体は、農水省の事業の推進や、モニターツアーの構築の他、シンポジウムやセミナーの開催、人材育成や普及活動も行っている。今後は、滞在型コンテンツや地域産業と環境保全を題材としたコンテンツの商品化、2021年のATWSを視野に入れた観光客の受け入れ拡大を目指している。同時に、観光地域づくりの推進母体として、地域産業との連携とともに、観光客と第一次産業とのルール作りが課題となっている。
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鶴居村NPO法人美しい村・鶴居村観光協会【支援終了】鶴居村観光協会は、観光地域づくりにおける地域住民と観光客の対応や受入のための制度づくり等、コロナ禍での農村観光促進として、新たにレスポンス・ツーリズム（責任ある観光）やワーケーション（テレワーク導入）を中心に、CRM（Customer Relationship Management 顧客との長期定な良好な関係を構築し継続していく観光）に特化した事業を進めている。ビジネス×観光といった新たな観光スタイルであるワーケーションスタイルが、農村観光の概念を変え、新ライフスタイル・ディスタンスという新たな観光スタイルを中長期の滞在や移住促進にも繋げることを目指している。
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北見市一般社団法人ドット道東【支援終了】一般社団法人 ドット道東は、東北海道およびその周辺地域で活動するデザイナーやカメラマン、ディレクターなどのクリエイターが集まり設立した団体である。現在の構成メンバーは、オホーツク、十勝、釧路など居住地域を中心にフリーランスとして道東各地に点在しており、地域に根ざして活動するクリエイターを見える化し、それぞれの職能を生かしたチーム作りを促進することでクリエイターの孤立化を防ぎ、地域産業をクリエイティブの面で支援することを主な活動目的としている。また、クリエイター単独では PR が難しい広域案件や、個人では受託が難しいブランディングなどの総合的でクリエイティブな案件の後方支援を行うため、構成メンバーや登録クリエイターを組織している。
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津別町株式会社道東テレビ【支援終了】
株式会社道東テレビの代表である立川氏は2019年5月末まで、津別町の地域おこし協力隊として「タウンニュースつべつ」を企画制作するなど、幅広く町の広報事業に携わっていた。2019年6月から、株式会社道東テレビは映像事業を柱に、ゲストハウスやカフェなどの場作りを行いながら、津別町の情報発信と交流人口増を目指して活動を展開している。
▼株式会社道東テレビのSNSはこちら↓
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羅臼町知床らうす特産品販売振興会【ステップアップ支援終了】
「知床羅臼」の農林水産物及びその加工製造品を地域の特産品まで育てるともに、地域の産業として根付く活動をしている。これまでは、「羅臼特産品産業化プロジェクト」として活動を行う中で、水産加工品に対する共通ロゴの作成を契機に町とのタイアップによって事業を進めてきた。その後、平成28年10月に「知床らうす特産品販売振興会」を発足させ、羅臼町等が進めている「知床らうすブランド認証」制度と連動しながら、商品のブラッシュアップと販路拡大を進めている。
これまで、ブランド認証品として57品目（平成30年2月）が登録され、それらの商品の販路拡大に向けて、ホテルポールスター札幌での販売会や、鹿児島県山形屋にて物産展を実施したりしている。
▼知床らうすブランド運営委員会ホームページはこちら↓
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帯広市一般社団法人ちくだいKIP【支援終了】
未来の地域をつくる「あらゆる子どもたち」を強く・たくましく・美しく育てたいという理念のもと、国立大学法人帯広畜産大学の体育施設を活用した体操教室を中心とする「総合型地域スポーツクラブ」事業を展開している。
▼一般社団法人ちくだいKIPのSNSはこちら↓
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北見市るべしべ白花豆くらぶ【支援終了】
一次産業者を主体として商工業者や観光業者などが連携し、地域の特産である「白花豆」を活用し、地域産業を活性化させるための取り組みを実施している。
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帯広市一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会【支援終了】
アニマルウェルフェア畜産協会は、飼い方にもこだわった質の高い畜産物を提供する生産者と、それを求める消費者をつなぐシステムとして、日々の飼育管理で配慮すべき基準をクリアしている事を認証する、国内初の「アニマルウェルフェア畜産認証制度」を創設した。アニマルウェルフェアについて広く理解していただくことを主な活動目的としており、アニマルウェルフェア（ＡＷ）認証制度の普及による付加価値の向上を目指す取り組みを実施している。
※アニマルウェルフェア（Animal Welfare・家畜福祉）とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。
▼アニマルウェルフェア畜産認証について↓
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訓子府町合同会社ミルククラウン【支援終了】
活動開始に伴い合同会社ミルククラウンを設立。職員を雇用した事業拡充や、農業者協働による6次産業化に向け地域ブランドづくりの農業に取り組んでいる。
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池田町池田町観光協会【支援終了】
町内事業者との連携による地域資源を用いた土産品開発を進めるとともに、インバウンド受入体制強化のための地域の人材育成を実施している。
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鹿追町NPO法人北海道ツーリズム協会【支援終了】
地域のコミュニティビジネス創出への取組みを実施するとともに、地域のグリーンツーリズム、アウトドア、ファームイン、「食」情報、宿泊情報等の一元化と発信を進める鹿追ならではの観光モデル形成を進めている。
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大樹町大樹チーズ&サーモングルメ地域活性化協議会【支援終了】
ご当地グルメとして開発したチーズ＆サーモン丼の普及を進めるとともに、大樹町にあるJAXAにちなんだ宇宙食開発などで地域食材の発信をした。
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大樹町大樹元気まちづくり実行委員会【支援終了】
中心市街地にコワーキング・スペース及びイベント・スペースを設置、主婦層や地域おこし協力隊の創業支援を推進する事業を進めていく。なお、拠点整備を採択の条件としていたが、このたび町内に拠点を確保し、整備を進めていることから、平成29年6月に採択となった。
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網走市オホーツク機能性大麦推進協議会【支援終了】
生活習慣病の予防や改善効果を持つβグルカン高含有となる食用大麦について、栽培から加工販売までをオホーツク地域で実施し、地域経済の活性化と地域の健康増進を目指した活動を行っている。これまで新規に栽培した食用大麦の試食会等を行い高い評価を得ていることから、栽培を安定させるとともに品種の登録や生産された大麦の加工技術向上等の取り組みが必要となっている。
▼オホーツク機能性⼤⻨推進協議会による地域づくり講演会について↓
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斜里町知床温泉旅館協同組合【支援終了】
知床温泉の次世代経営者が集まり、今後の知床の観光戦略策定に向けた意見交換ならびに新たな観光開発に向けた実証試験を実施した。また、知床のブランドを活かすために、地域ブランドや知的財産権に関する勉強会等を実施した。実証実験等の経験を踏まえ、2017年より「知床流氷フェス」として新しいイベントが始まった。
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羅臼町一般社団法人知床羅臼町観光協会【ステップアップ支援終了】
インバウンド対応が増加したことを受け、羅臼版の指差し会話帳を作成し、地域内の旅館や飲食店等に配布することで、より質の高いインバウンド対応を推進した。一方で、観光協会が地域のDMOとなるべく、任意組織から一般社団法人化、また旅行業の取得による着地型観光商品の販売など多くの成果を生み出している。
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標茶町グリーン☆ツーリズム標茶【支援終了】
標茶のグリーンツーリズムを促進するためのマップ作成などを通じ地域内外への地域資源の再確認の発信を実施している。
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雄武町オホーツク雄武の宝再発見！推進協議会【支援終了】
雄武産昆布のブランド化に向け、他の昆布との差別化を目指すために成分分析の実施や、昆布酢の試作開発とともに、「雄武流氷昆布」という商標取得に向けてのデザイン作成や商標登録を実施した。今後、雄武の昆布についてブランド化を目指すための第一ステージとして、主に町内での周知やPRを継続している。
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羅臼町羅臼特産品産業化プロジェクト【支援終了】
羅臼町の昆布製品、鮭節の普及・PRとして展示会への出展や鮭節の削り機の購入等を行ってきた。平成26年度からは、ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業を活用し、羅臼の水産加工品における共通のロゴデザイン作成等のブランド化を目指して活動してきた。ここで作られたロゴデザインは、羅臼町役場と連携することにより、「知床らうすブランド」として正式に利用されることとなり、羅臼町全体に広がることとなった。その中で、「知床らうす特産品販売振興会」が設立され、商品のブラッシュアップと販路拡大を進める計画と発展してきている。
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網走市網走川流域農業・漁業連携推進協議会【ステップアップ】
網走川流域で食料生産を担っている農業者と漁業者が、流域のつながりの中で豊かな自然環境と共存しながら持続的発展を目指す活動である。平成25年には、「漁業者からの応援証事業」として、環境負荷低減に資する産業を実施している生産者を下流の漁業者が応援する事業を実施した。また、本取り組みを流域全体に広げるため、「網走川流域の会」を新たに設置し、人・産業・自然が共生する流域社会の構築を目指した活動を開始している。平成28年度からは、「北海道e-水プロジェクト」の採択を受け、網走川流域の一斉清掃や環境教育にも力を入れつつ、将来的には環境配慮という網走川ブランドを目指して活動を行っている。
▼網走川流域農業・漁業連携推進協議会の活動について↓
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士別市のうふく日和（地域農業連携枠）
事業名：農園と福祉施設の協働による、地域産品の6次化とブランド化
2023年に北見市と埼玉県から新規就農した2戸による農業法人が中心となって立ち上げた任意団体で、士別市内で就労支援施設を運営する企業や社会福祉法人とともに、農福連携による地域産品の6次産業化を通じて、地域経済の活性化と社会的包摂の実現を目指している。具体的には、特別栽培の野菜を選定・乾燥加工した新商品を開発し、ブランド化して市場に導入することを目標としており、福祉施設の利用者に製造作業を委託することで彼らの社会参加を促進、また、適切な賃金を支払うことにより地域経済の活性化に繋げていく。初年度は北海道在来種の「エゾにんにく」やミニトマトを中心に、南フランスで使われているドライ製品の開発、2年目は士別産の希少な大豆「つくも4号」を中心としたドライ製品の開発を計画している。 -
剣淵町株式会社けんぶちVIVAマルシェ（地域農業連携枠）【支援終了】
剣淵町の若手生産者15名で組織している株式会社けんぶちＶＩＶＡマルシェは、300品種を超える少量多品種農産物を栽培し、消費者や仲卸、レストランなどへの直接販売及び地域の団体と連携した人材育成や地域活性化を目指した取り組みを展開している。
福祉施設と連携した特産品開発、農業体験や菜園活動など、人と人との交流の場を設けるなど、人口3000人だからこそできるまちづくりを企画・立案しながら農業の魅力を発信し、「ものづくり・人づくり・地域づくり」をテーマに新しい農業のかたちを目指している。▼株式会社けんぶちVIVAマルシェのホームページはこちら↓
https://vivamarche.com/ -
羽幌町羽幌町観光協会【支援終了】
羽幌町観光協会は、羽幌町における観光の発展を図り、産業・文化の発展に寄与することを目的とした団体で、地域の特産品などを活用したイベントや、首都圏エリアでの物産展出店・観光誘客活動を行っている。昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントなどの事業体系を変えて「受け入れの整備」・「情報発信事業の強化」に取り組んできた。
2021年度からは「電動クロスバイクレンタル事業」を展開することとしており、アウトドア志向の高い新たな需要層を呼び込み、環境に配慮した2次交通の提供により、広域体験観光を推進することとしている。
▼羽幌町観光協会のホームページはこちら↓
http://www.haboro.tv/ -
下川町一般社団法人EZOUSAGI【支援終了】一般社団法人EZOUSAGIは、地域の農林業、養蜂業、狩猟業などの産業間の課題を解決し、新たなローカル資源を発見・活用して、地域内の各担い手が共存共栄しながら高付加価値の特産品を製造することを目的として、本年1月に農業者、養蜂家、農協などが協力して設立された団体である。具体的には、米を原料とする原酒（スピリッツ）に地元産のフルーツトマト、蜂蜜などで香料をつけてリキュールを作成するもので、将来的には団体を法人化し、特定制度を活用して蒸留所を整備し、原酒も自前で製造することを計画している。▼一般社団法人EZOUSAGIのホームページはこちら↓
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利尻町NPO法人利尻ふる里・島づくりセンター【支援終了】
NPO法人利尻ふる里・島づくりセンターは、2007年から活動しており、地域の資源を発掘し、文化芸術・海産物・観光資源の高付加価値化、地域経済の活性化、また、地域住民との連携や新たな産業創出により雇用の増大を図っている。
本事業では、利尻島内の域内収支改善を目的として、耕作放棄地で野菜を生産し、島内で販売することを計画している。利尻島では、家庭菜園レベルでしか農業生産を行っておらず、それ以外は全てフェリーで運ばれた島外産の、高価でかつ鮮度の悪い野菜を購入している。利尻昆布等の販売で島外から稼いだお金の流出が大きい状況である。事業化に向けては、人材の確保と農業全般のアドバイスを受け、耕作の着手を目指している。利尻ふる里・島づくりセンター「ほくとう地域の文化資本」に掲載↓
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名寄市社会福祉法人なよろ陽だまりの会【支援終了】
農業者と社会福祉法人が連携して、名寄産の規格外野菜を加工して新たな付加価値をつけて販売していくことを計画している。
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利尻富士町澤田 知仁 氏（元 利尻富士町 地域おこし協力隊）【支援終了】
澤田氏は2019年3月末まで利尻富士町の地域おこし協力隊として町の観光事業に携わっていた。利尻富士町のキャンプ場を管理するなかで、キャンプ場と地元商店が離れていることがキャンプ場利用客の悩みとなっていることを受け、2019年5月より利尻富士町のキャンプ場を利用する登山客や観光客向けに移動販売車を設置し、軽食やBBQセットの販売を実施している。
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稚内市一般社団法人稚内観光協会【支援終了】
稚内市には、年間50万人の観光客入り込み数があり、延べ宿泊数は約37万泊（2016年度）となっており、日本の最北端を目指す観光地となっている。特に、稚内市の宗谷岬は、日本最北端という強みを活かして年間に30万人が訪れている。
しかし、宗谷岬での滞在時間は長くて20分程と非常に短い状況となっているのが課題である。そこで、本事業を活用し、多くの観光客が訪れている宗谷岬をBASE（ベース）に位置づけ、サイクリングやフットパス等の宗谷岬ならではのアクティビティ開発と、ボランティアによる簡易的なガイドではなく、収益を生み出すことができるプロのガイド育成、そしてゆっくりとした時間を過ごすことができるカフェの経営を観光協会が自ら実施するというプロジェクトを実施している。
▼稚内観光協会ホームページはこちら↓
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下川町森とイエ プロジェクト【支援終了】
「森とイエ」は地域工務店と建築家、建築主が一緒になり、下川町においてこれからの北海道らしい住宅を創造する取り組みである。家づくりを通して①安心して暮らし続けられる地域社会・経済への貢献、②地域の森林資源の活用、③愛着を持てる街並みづくり、④豊かで快適な暮らし、⑤環境負荷低減を目指して活動している。
▼森とイエ プロジェクトの活動について↓
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下川町NPO法人地域おこし協力隊【支援終了】
平成25年4月、行政の取り組みと連動する形で集落支援型のNPO法人を設立。集落再生の担い手として、クオリティの高い人材の確保・育成、地域資源の活用によるコミュニティビジネスの創造、住民生活のサポートにより、持続可能な集落づくりを目指す活動を展開している。一の橋地区への移住も視野に入れつつ、本州の大学生のインターンシップを実施している。
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比布町株式会社ぴっぷ商店【支援終了】
比布商工会青年部のメンバーが中心になって起業した地域商社で、比布町の地域資源（食・観光）を地域内外へ発信している。
▼株式会社ぴっぷ商店のSNSはこちら↓
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天塩町天塩町観光協会【ステップアップ終了】
ふるさと納税の返礼品を想定した地域資源を活用した新商品開発を行うとともに、天塩町の観光協会の今後のあり方の検討を進めている。今後は稼げる観光協会になることが必要であることから財源確保と経営手法についてノウハウを得ることと、そのためにも法人化を目指すことを活動計画に据え事業を進めている。
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名寄市なよろ星空雪見法蓮草生産組合【支援終了】
名寄の厳寒な気候を資源化した寒じめしたほうれん草のブランド化に向けた活動を行っており、成分分析の実施や地元飲食店のみならず名寄市内のホテルやベーカリーと連携しながら地元普及を優先的に取り組んでいる。また、商標の取得も実施済みである。
▼なよろ星空雪見法蓮草生産組合が「野菜ソムリエサミット」最高金賞受賞について↓
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稚内市稚内こんかつ実行委員会【支援終了】
稚内の昆布と枕崎の鰹を「こんかつ」とかけて、最北端の稚内市と最南端の枕崎市による経済交流を実施している。「こんかつ茶漬け」の開発など、さらなる経済交流を進めるため、新たな商品開発を行う計画となっている。今後の方向としては、昆布と鰹を使ったダシの開発を行うとともに、東京のアンテナショップにて稚内と枕崎の商品を設置する計画となっている。
▼稚内こんかつ実行委員会の合同フェアについて↓
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下川町下川手延べ麺振興会【支援終了】
下川町の特産品である手延べ麺の新たな顧客の獲得を目的として、若年層へのPRを目的とした新たなコンテンツを利活用した情報発信を行った。また、手延べ麺のブランド化を目的とした、知的財産の活用や地域ブランドに関する勉強会を実施した。
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羽幌町一般社団法人天売島おらが島活性化会議【支援終了】
天売島の将来への危機感から島の次世代の異業種メンバーが集まり、島の活性化に向けた活動を実施している。天売産のタコやタラといった未利用資源を活用したレシピ・洋食メニューづくり、キャンプ場開設と管理・運営、ならびに、シーカヤックやアウトドアに関する体験観光商品づくりと販売、さらには、教育委員会と連携した、天売高校の魅力化などを進めている。平成28年5月には、クラウドファンディングを活用した島の西海岸に溜まったゴミ清掃活動を行い、多くの人から協力を得て事業を実施した。また、天売高校には島外からの新入生が2名入ったことや、新規にランチメニューを提供する店舗の開設、夏には新規に旅館の開設など、天売島での好循環が生まれつつある。また、太陽財団の助成金を活用し、天売島の間伐材を有効活用した環境教育用の施設整備事業を実施している。
▼一般社団法人天売島おらが島活性化会議の活動について↓
http://www.hamanasu.or.jp/info/details/post_15.html
▼「あしたのまち・くらしづくり活動賞」の主催者賞受賞について↓
http://www.hamanasu.or.jp/info/details/28_1.html
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豊富町有限責任事業組合とよとみらい温泉組合【支援終了】
豊富温泉地域の活性化を目的に、プロモーション戦略策定やインターネットを中心とした基盤整備や広告宣伝事業を実施している。平成28年は豊富温泉の開湯90週年であり、10年後の100週年を目指した誘客事業を実施した。また、豊富温泉の川島旅館は、地域と連携して温泉とヘルシーな食事、地域の観光を組み合わせた宿泊プランや観光メニュー開発を目指し、新規顧客開拓と旅館のリニューアルを目指すため、地域資源活用事業計画の認定を受けつつ進めている。
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天塩町天塩地域づくり活動発掘協議会【支援終了】
東京都内の小学校への地場食材の提供（H27 8,810千円実績）を通して、鮭の観察飼育事業や出前授業など食育活動も展開し、高く評価されている。また、地元食材を使った商品開発を手がけている。
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旭川市米飯地区農業サポートグループ【支援終了】
ペーパン田棒という稲わらから作成したバイオマス燃料の商品化や、米飯十貨店という地域の商品販売の窓口の構築といった事業を構築してきたが、メンバーの変更等による事業計画の変更が必要となったことから、支援事業について終了とした。