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「地域づくりシンポジウム2016」開催のご案内

※「地域づくりシンポジウム2016」は定員に達しましたので、受付を終了させていただきました。

  たくさんのお申込み誠にありがとうございました。 

 

開催目的

 公益財団法人はまなす財団では、北海道内の地域づくり活動を実施する民間団体を支援しています。現在の北海道は、高齢化や人口減少による地域活力の確保が大きな課題となっており、特に北海道では、広域性と人口低密度を地域特性としており、上記課題について大きく影響を受けやすい状況となっています。

現在、地方創生に向けて様々な活動が行われていますが、マクロ的にみると大きな成果とはつながっていません。一方、地域特性を活かした地域活性化に向けて活動している事例をみると、小さな成功例がいくつも芽吹いています。

 今後、次世代へバトンタッチできるような北海道を見据え、社会的・経済的な持続性を目指している地域づくり活動について、その取り組み事例や考え方など、地域で活躍する民間メンバーに焦点をあて、参加者同士によるノウハウの共有等を図ることを目的に本シンポジウムを開催します。

 

【開催日時】

平成28年10月13日(木)

第一部:13:30~17:00  第二部:17:30~19:00(名刺交換会)

 

【開催場所】

ニューオータニイン札幌

(基調講演:鶴の間 分科会1:鶴中の間 分科会2:北西の間 名刺交換会:ポラリス)

 

【主催】

公益財団法人はまなす財団

 

【参加対象】

地域づくり活動を行う民間主体メンバー、支援団体、市町村等 (先着100名)

 

【参加費】

無料

名刺交換会 3,000円

 

【全体プログラム】

13:30~13:35 開会挨拶  公益財団法人はまなす財団 理事長 濱田 康行  

 

13:35~14:25 基調講演1 「地域を生かすDMOの役割と地域経営の可能性~長野県飯山市の事例から~」

             講師:北海道大学 観光学高等研究センター 特任教授 木村 宏 氏

14:25~15:15 基調講演2 地域を輝かせるブランドの活用法~地域資源のブランド化取り組み事例の紹介~

             講師:あさかぜ特許商標事務所 所長 弁理士 中山 俊彦 氏

 

 

15:15~15:30 休憩・移動

 

15:30~17:00 分科会(各先着30名)

○分科会1 「食による地域振興を考える」

   座長:酪農学園大学 教授 阿部 茂 氏

   講師:あさかぜ特許商標事務所 所長 弁理士 中山 俊彦 氏

   スピーチ:オホーツク雄武の宝再発見!推進協議会 会長 橋詰 啓史 氏

         羅臼特産品産業化プロジェクト 事務局 平田 充 氏

         なよろ星空雪見法蓮草生産組合 組合長 神田 勇一郎 氏

○分科会2 「観光振興による稼ぐ方法を考える」

   座長:北海道大学 准教授 石黒 侑介 氏

   講師:北海道大学 特任教授 木村 宏 氏

   スピーチ:一般社団法人知床羅臼町観光協会 事務局長 池上 美穂 氏

          一般社団法人天売島おらが島活性化会議 代表理事 齊藤 暢 氏

         みなみ北海道サイクル・ツーリズム推進協議会 事務局 小林 功 氏

 

17:30~19:00 各分科会からの発表と名刺交換会(有料:3,000円)

 

【講師プロフィール】

■基調講演1

北海道大学 観光学高等研究センター

特任教授 木村 宏 氏

 

 日本大学文理学部ドイツ文学科卒業後、リゾート開発、ホテル経営会社の勤務を経て、長野県に移住、自らの宿泊施設の経営後、長野県飯山市のグリーンツーリズム事業に参画、体験型宿泊施設の立ち上げ、温浴施設、道の駅、アートミュージアム、郷土料理店などの公共施設運営、着地型商品の造成、観光まちづくり事業を推進し、新幹線飯山駅構内の観光交流拠点整備にも関わる。また、日本初のロングトレイルコース「信越トレイル」の構想から立ち上げ、運営にも携わる傍ら、日本のロングトレイルの普及活動にも従事する。観光学高等研究センター研究員・客員教授を経て、現在に至る。

 

■基調講演2

あさかぜ特許商標事務所

所長 弁理士 中山 俊彦 氏

 

 1997年にさくら銀行(現三井住友銀行)に入行し、金融業界にて5年弱活動を行い、その後、知財業界に転身して16年。特許・実用新案・意匠・商標など多岐にわたるジャンルで、多数の相談、出願、審判、訴訟、価値評価などの実績を持つ。2012年に「あさかぜ特許商標事務所」を設立、“経営に活かしてこその知財”という視点から、より適切な権利化/ノウハウの仕分けや、ブランド戦略の構築、といった将来のビジョンを踏まえた提案を行っている。2014年からは、日本弁理士会農林水産知財対応委員会委員に就任、道内を中心とした各地域のブランド作り支援にも注力しつつ、現在に至る。

 

このページに関するお問い合わせ

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電話 011-205-5011 担当 小倉・平井