メールマガジン
【第253号】はまなす財団メールマガジン
本日は2件のお知らせがあります。
◎一般社団法人移住のすゝめ（当財団賛助会員）
「＼ 認定資格が取得できる！ ／
「移住コーディネーター実践講座」2025年春期プログラム 受講生募集スタート！」
◎公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
「北海道中小企業新応援ファンド事業の募集について」
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一般社団法人移住のすゝめ（当財団賛助会員）からのお知らせです。
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＼ 認定資格が取得できる！ ／
「移住コーディネーター実践講座」2025年春期プログラム 受講生募集スタート！
新年度を迎え、移住相談業務を新たに担当された皆様、
また今後の移住施策を強化・見直されたい皆様へ。
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一般社団法人移住のすゝめでは、全国の自治体や地域おこし協力隊の皆様に向けた
実践型教育プログラム「移住コーディネーター実践講座」の2025年春期（5月〜7月）
の受講生を募集いたします。
◎本講座の特徴
・移住相談・PR・施策設計までを体系的に学べる全15プログラム
・オンライン完結型で全国どこからでも受講可能
・修了後は「認定移住コーディネーター」資格を取得
・各自治体の移住の現場で活かせる実践的なスキルを習得
・少人数制＋相談会つきで安心の学習サポート
◎こんな方におすすめ
・新たに移住相談を担当された自治体職員・地域おこし協力隊の方
・地域への関わり方の提案やPRがうまくできずに悩んでいる方
・移住担当としての即戦力となれる実践的なノウハウを短期間で習得したい方
・地域で移住者支援・定住施策を担いたいと考えている方
◎カリキュラム（予定）
・まちの魅力発掘WS
・まち案内ルート設計
・PR文の作成
・SNS画像・バナー）作成
・SNSの活用
・まち紹介スライド作成
・移住相談実践
・協力隊募集ページ作成 他
◎実施概要
期間：2025年5月8日〜6月30日
構成：動画配信8回＋zoom講義5回＋課題提出3回
形式：完全オンライン
認定資格：修了者に「認定移住コーディネーター」認定証を発行
◎受講料
通常料金：198,000円（税込）/1名
複数人割引（2名以上）：148,000円（税込）/1名
※銀行振込のみ（自治体の場合、請求書払いも対応可）
◎お申し込み・詳細はこちら
▼講座の詳細を見る：https://iju-susume.jp/iju-coordinator/
◎対象者
移住担当の行政関係者（職員・地域おこし協力隊）、移住コーディネーターになりたい個人
「移住担当者の力こそが、地域の未来をつくる鍵です。」
この春、あなたの地域の“移住力”を高めるために、一歩踏み出してみませんか？
皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。
リンク先が閲覧できない、その他お問い合わせは下記メールアドレスまでお問い合わせください。
E-mail: info@iju-susume.jp
【主催 / お問い合わせ先】
一般社団法人移住のすゝめ
代表理事 立花祐美子 / 下川町移住コーディネーター
理事 加藤 朝彦 / 喜茂別町移住コーディネーター
理事 奥田 啓太 / ニセコ町移住コーディネーター
E-mail： info@iju-susume.jp
電話：080-1894-0622
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◎公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。
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北海道中小企業新応援ファンド事業の募集について
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北海道中小企業総合支援センターでは、「北海道中小企業新応援ファンド事業」を
行っております。
北海道中小企業新応援ファンドは、（独）中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、
金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における
新たな産業の創出や事業化を支援します。
2025年度北海道中小企業新応援ファンド事業について、次のとおり募集を開始します。
■ 募集期間 2025年4月14日(月)～5月23日(金)（午後5時必着）
・（公財）北海道中小企業総合支援センターHPに募集要項を掲載しています。
■ 募集事業 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【1】創業促進支援事業
（対象：道内の創業者/前年4月以降に創業したものを含む）
補助率1/2 上限100万円
道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者
の事業展開に要する経費の一部を助成します。
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【2】地域資源活用型事業化実現事業
（対象：道内の中小企業者等又は農商工等連携事業計画認定事業者）
補助率1/2 上限150万円
地域資源を使った新商品開発（マーケティングまで可能）に使えます。
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化
実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。
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【3】製品開発チャレンジ支援事業
（対象：道内の中小企業者等）
補助率1/2 上限50万円
製品開発の“前段階”の事前検証・検査・分析に使えます。
本格開発着手前の事業構想の実現向けた事前検証・検査・分析に要する
経費の一部を助成します。
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■お問い合せ先
〒060‐0001
札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
企業振興部企業振興Ｇ
TEL：011-232-2403
Mail：jyoseishien@hsc.or.jp