公益財団法人はまなす財団

地域課題を解決し、地域の将来を牽引する地域づくり活動を掘り起こし、その活動や取り組みが持続的なものとなるよう、活動団体と同じ目線に立って支援する「地域づくり活動発掘・支援事業」の募集を開始します。

さまざまな組織や関係者が各々の強みを活かして共に歩みを進めていく「共創」の取り組みを推進するため、今年度も「共創枠」として北海道開発局の各開発建設部と連携した支援枠を設置し、「食と観光」分野を中心に、支援を希望する民間団体を募集します。

 

◆募集期間

2026年5月8日(金)～6月30日(火)　必着

 

◆募集区分

（１）一般枠

地域づくり活動（特に食と観光分野）を行う民間団体に対し、助成金の支給とハンズオン支援を行います。

（２）共創枠

北海道開発局の各開発建設部と連携し、食と観光分野を中心として、第９期北海道総合開発計画の推進に資する地域づくり活動を進める民間団体等に対し、助成金の支給とハンズオン支援を行います。

※(１)と(２)の併用は不可です。　

※同一団体による複数の申請は不可です（１団体１申請のみ）。

 

◆募集対象

　北海道内において活動する下記の団体

（１）社団法人、特定非営利活動法人、農地所有適格法人、商工会、観光協会などの団体

（２）複数の団体・個人等により構成された、法人格のない任意団体

（３）【共創枠のみ】上記（１）（２）のうち、北海道開発局の各開発建設部と連携して、第９期北海道総合開発計画の推進に資する、食と観光分野における地域づくり活動を進める民間団体等

 

◆支援対象となる事業・活動等

　北海道内において、地域が主体となって取り組んでいる次の事業・活動等

※継続性のある事業に限ります（単年度限りのイベント・事業は対象外）。

（１）一般枠

　　①地域資源を活用した食や観光に関する事業・活動等

　　②地域経済の活性化に寄与する事業・活動、および地域社会の活性化や地域課題解決を目的とした事業・活動等

（２）共創枠

　第９期北海道総合開発計画の推進に資する、地域資源を活用した食や観光に関する事業・活動等

 

◆支援内容・期間

　支援期間は原則として支援開始日から2028年12月末までとし、下記の支援を行います。

（1）ハンズオン支援

当財団が考える「ハンズオン支援」とは、活動の主体である団体と同じ目線に立ちながら、外部からの客観的な目線も加えた伴走型の支援です。具体的には、持続的な活動を目指した組織づくりや事業計画等の策定および計画実行に向けた支援、また、計画実現のための専門家の紹介、その他の支援制度・助成制度等の活用についてのアドバイスなどを行います。

（2）助成金の支給

活動資金として、支援期間を通じて１団体あたり100万円（税込）を上限に助成します。

※助成金は採択決定後に一括して支払うのではなく、申請された取り組みや活動等の計画に基づき、当財団と協議を行いながら、承認した費用について限度額の範囲内で都度精算払いとします。

（3）専門家派遣

申請した事業・活動等に取り組むうえで、当財団が専門的知見に基づく助言や指導が必要であると考えた場合、必要な知見やスキルを有する専門家を派遣します。

 

◆申請方法

下記より必要書類をダウンロードし、①募集要項、②申請書（様式1）および事業計画書（様式2）、③資金計画書（様式3）に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに、申請先メールアドレス（chiiki_shien@hamanasu.or.jp）宛てにメールにて送付ください。

※「共創枠」への申請を希望する場合は、上記に加えて様式４が必要です。詳しくは募集要項をご覧ください。

 

(1) 募集要項（PDF）

(2) 申請様式（様式1・2・4・5/Word）

(3) 資金計画書（様式3/Excel）

(4) 助成金の支給および請求について（2026年度版）/PDF

 

◆選考方法

提出書類の確認後、申請内容の詳細について訪問、オンライン等でヒアリングを行い（2026年7月実施予定）、その後外部有識者による審査委員会（2026年8月実施予定）にて選考します。

※申請締切後のスケジュールは変更となる場合もあります。

 

【選考ポイント】

(1) 一般枠

　①将来にわたり、地域の発展、活性化に寄与する取り組み・活動等であるか。

　②目指すべき成果や目標が明確かつ適切であるか。

　③地域の課題解決や地域特性を活かした取り組み・活動等となっているか。

　④事業計画や資金計画に具体性があり、実現性、継続性のある計画となっているか。

　⑤活動等が持続可能な組織体制となっており、地域内外の関係機関の協力・連携が見込めるか。

　⑥ハンズオン支援を理解し、本支援を積極的に活用する意思があるか。

(2) 共創枠

　上記①～⑥に加え、

　⑦第９期北海道総合開発計画における事業の位置づけが明確になっているか。

　⑧開発建設部との協力・連携体制が明確になっているか。

 

※その他、ご不明点については下記までお問い合わせください。