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【第111号】はまなす財団メールマガジン
北海道経済産業局よりお知らせです
 
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   新型コロナウイルス感染症による事業者等の皆様への
      影響を緩和し、支援するための施策の情報提供
 
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 報道等でご承知のとおり、この度、事業規模108兆円の新型コロナウイルス
緊急経済対策が閣議決定されました。
 また、7都府県を対象とした「緊急事態宣言」が発せられましたが、道内でも
引き続き感染者が発生するなどの状況が続いており、当面、厳しい経営環境が
続いていくものと思われます。
 経済産業省では、企業の事業継続と雇用維持を最優先するため、これまでの
資金繰り支援をさらに強化するとともに、前例のない給付金、支払い猶予の徹底
などを行ってまいります。
 
 
 具体的な対策の実施については、今月予定されている国会での審議と補正予算の
成立が前提となりますが、
下記URLの「35兆円超の資金繰り支援、前例のない給付金、支払い猶予の徹底」及び
「経営環境の下支え、新型コロナの影響を乗り越えて行う投資支援」により
今回の対策のポイントをご紹介します。
 
    https://www.hkd.meti.go.jp/hokss/20200410/taisaku.pdf
 
 
1、(資料1頁目中程)「民間金融機関の実質無利子融資」
 都道府県による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・
 元本返済の措置期間5年以内、保証料減免の融資を拡大するものです。
 3月10日の第二弾の対策で実施している日本政策金融公庫や商工中金による
 実質無利子融資を、民間金融機関でも実施できるよう融資窓口を拡充するものです。
 
2、(資料1頁目右上)「既往債務の実質無利子融資への借換」
 日本政策金融公庫や商工中金から既に借り入れをされている債務について、
 実質無利子融資に借り換えを可能として、ご負担を軽減するものです。
 また、民間金融機関から借り入れをされている信用保証付きの債務についても、
 制度融資を活用した実質無利子融資への借り換えを可能とします。
 
3、(資料1頁左下)「持続化給付金」(前例のない給付金)、
 史上初めて事業者向けの給付金制度を創設します。特に大きな影響を受けている
 事業者のみなさまに対して、事業全般に広く使える新たな給付金を支給するもので、
 中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で
 前年度の事業収入からの減少額を給付するというものです。
 
4、この他(2頁目)、生産性革命推進事業として、ものづくり補助金や持続化補助金などの
 補助率や上限額の引き上げを実施する他、設備投資や販路開拓等のお取組を支援いたします。
 
 
以上、北海道経済産業局としましては、緊急事態による経済への影響を最小限に抑えるとともに、
感染症の流行が終息した後の早急な回復を目指して支援を行ってまいります。
 
 
 
(その他 参考)
 
・令和2年度補正予算案(概要)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
 
・令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
 
・令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要(掲載ページ)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html
 
【経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連】
https://www.meti.go.jp/covid-19/
 
【北海道経済産業局:新型コロナウイルス感染症関連情報】
https://www.hkd.meti.go.jp/information/covid19/index.htm
 
 
 
(本文に関する問い合わせ先)
  経済産業省 北海道経済産業局 
  電話011-709-2311
 
 
 
 
(配信元/問い合わせ先)
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