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はまなす財団

財団法人 北海道地域総合振興機構

〒060-0005
札幌市中央区北5条西6丁目2-2
札幌センタービル15階
TEL：011-205-5011
FAX：011-205-5050
北海道グリーン電力基金
平成22年度　「北海道グリーン電力基金」助成の追加募集について
　「北海道グリーン電力基金」は、平成２２年度末をもって事業終了することとなりました。つきましては、平成２２年１２月２８日までを期限とし、助成総額５７０万円による追加募集を行います。
　追加募集にあたっては、１事業者１団体において複数件応募も可とし、最大４件までとします。その際、優先順位を付けていただきます。

1．助成対象・応募資格
(１)太陽光発電
　助成の対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）は、新たに設置される太陽光発電設備で、次の�，�ら�イ泙任両魴錣鬚垢戮橡�たし、事業の全体計画（資金調達・用地取得・工事計画・許認可等）が整っており、事業の確実性があるものとします。なお、環境教育を目的として、地方公共団体や学校法人等が保育園・幼稚園・小・中・高等学校へ設置する発電設備を建設する事業を優先します。
�� 設置主体が公益的団体であること。（地方公共団体、社団・財団等の特例民法法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人）
�� 設置場所が公共性を有する、一般的に利用できる場所や施設であること。ただし、住宅に設置される設備は対象としません。具体的には、
  ・道路、鉄道、公園等の公共施設
・自治体庁舎等の公用施設
・教育文化施設、医療施設、社会福祉施設
・商店街のアーケード等の公共的な施設
�� 設置場所や施設の所有者の承諾を得ていること。
�� 北海道電力株式会社の電力系統に接続されていること。
�� 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に、北海道電力株式会社との電力系統接続まで含めた設置工事が完了していること。
注1) 太陽光発電・風力発電の複合型は、太陽光発電設備とみなします。
注2) 最大システム電圧45V（直流）を超える太陽光発電システム（ハイブリッド発電も含む）に設置する太陽電池モジュールは、原則として財団法人電気安全環境研究所（以下，「ＪＥＴ」といいます。）等の中立・公正な第三者機関による認証を受け、製品の性能・安全性に対する高い信頼性が実証された太陽電池モジュールを使用すること（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」の公募対象及びＪＥＴが認めた場合を除く）。
注3) 国、地方公共団体等の公的資金による各種補助金との併用での応募も可能です。

（２）風力発電
　助成対象設備は、新たに設置される風力発電設備で、全体計画（資金調達・用地取得・工事計画・許認可等）が整っており、事業の確実性があり、次の�，�ら��の条件をすべて満たすものとします。ただし、地方自治体が設置する設備および小規模な事業用設備を優先し、また自家用施設等に主として供給する設備は除きます。
�� 設置主体は、個人、法人、非営利活動法人（ＮＰＯ法人）および自治体
�� 北海道電力株式会社の電力系統に接続されること。
�� 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に、北海道電力株式会社との電力系統接続まで含めた設置工事が完了していること。
注1) 国、地方公共団体等の公的資金による各種補助金との併用での応募も可能です。

（３）バイオガス発電
　 助成対象設備は、新たに設置される家畜ふん尿や食品廃棄物・副産物をメタン発酵させ、メタンガスを製造し、当該燃料を燃焼させるバイオガス発電設備で、全体計画（資金調達・用地取得・工事計画・許認可等）が整っており、事業の確実性があり、次の�，�ら��の条件をすべて満たすものとします。
�� 設置主体は、個人、法人、非営利活動法人（ＮＰＯ法人）および自治体
�� 北海道電力株式会社の電力系統に接続されること。
�� 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に、北海道電力株式会社との電力系統接続まで含めた設置工事が完了していること。
注1)  国、地方公共団体等の公的資金による各種補助金との併用での応募も可能です。


2．追加募集助成金
（１）助成原資
　助成総額は、５７０万円とします。
（２）助成金の額
�� 太陽光発電設備
・ １件当たりの助成単価は１０万円／ｋＷとし、上限は１００万円とします。
�� 風力発電設備
・ １件当たりの助成単価は１０万円／ｋＷとし、上限は１００万円とします。
�� バイオガス発電設備
・ １件当たりの助成単価は１０万円／ｋＷとし、上限は１００万円とします。

（３）助成金の配分
�〕住擦糧楼脇發砲�いて、優先順位を考慮し、助成対象設備を選定いたします。
�⊇�成総額が５７０万円に達しない場合は、残余基金について、調整により按分して助成します。


3．応募方法
（１） 申込書類の提出
　北海道グリーン電力基金助成応募申込書（様式１）に必要事項をご記入のうえ、添付書類とともに、はまなす財団にご提出下さい。
（２） 募集期間
平成２２年１２月２８日（火）必着

4．助成対象者の選定および通知
（１） 助成対象者は、運営委員会で審議を行い選定します。
（２） はまなす財団は、運営委員会の審議結果に基づき、平成２３年１月下旬を目途に助成対象者を決定し、北海道グリーン電力基金助成交付決定通知書（様式２）により通知します。また、決定内容については公表します。

5．助成金の支払い
（１） 助成対象者は、助成対象設備の建設が完了した日から起算して３０日以内に、完了報告書（様式３）をはまなす財団に提出していただきます。
なお、この場合の完了した日とは、建設工事の竣工検査を終了し、関連費用の支払いを終了した日とします。
（２） はまなす財団は、完了報告書を受領した場合は、その内容の審査および必要に応じて現地調査等を実施します。その結果、助成対象設備が助成金支払いの条件に適合すると認められる場合は、すみやかに助成金交付希望口座に振込みます。

6．計画変更および中止
助成対象者は、助成対象設備の内容等を変更しようとする場合、または助成対象設備の建設を中止しようとする場合には、あらかじめ計画変更承認申請書（様式４）をはまなす財団に提出していただきます。
なお、拠出金の運用にかかわる重大な変更が伴う場合は、助成内容を変更する場合があります

7．助成金交付決定の取消
　はまなす財団は、以下の場合、助成金交付決定を取消します。
（１） 助成対象者が、この要領もしくは交付決定要領、またはこれらに基づくはまなす財団の指示に違反した場合
（２） 助成対象者が、助成金を助成対象事業以外の用途に使用した場合
（３） 助成対象者が、助成対象事業に関して不正な行為をしたと、はまなす財団が判断した場合
（４） 助成対象設備の建設工事が、予定工期を１年経過しても完了しないことが明らかであると、はまなす財団が判断した場合

8．助成金等の返還
　はまなす財団は、上記取消の場合、その旨を通知し、交付した助成金相当額の返還請求をします。

9．第三者の賠償
　助成対象者が、助成設備に関わることにより、助成対象者ならびにはまなす財団以外の、助成設備を設置する土地・建物等の所有者を含む第三者（以下「第三者」という。）に損害を及ぼした場合、または第三者との間に紛争が生じた場合は、当該第三者との折衝および損害賠償その他必要な措置はすべて助成対象者の責任において行うものとします。

10．助成対象設備の管理
　助成対象者には、善良な管理者の注意をもって、助成対象設備を管理していただきます。

11．グリーンマークの表示
　助成対象者は、助成対象設備を設置する設備またはその付近には、助成対象者の費用において、北海道グリーン電力基金から助成金を受けた発電設備である旨の表示およびグリーンマークを掲示するものとします。


【書類様式】
様式１： 北海道グリーン電力基金助成応募申込書　（Word 97-2007対応）
様式２： 北海道グリーン電力基金助成交付決定通知書　（Word 97-2007対応）
（別紙：北海道グリーン電力基金助成金交付要領）　（Word 97-2007対応）
様式３： 完了報告書　（Word 97-2007対応）
様式４： 計画変更承認申請書　（Word 97-2007対応）


【お問合せ先】
財団法人北海道地域総合振興機構（はまなす財団）
北海道グリーン電力基金事務局
ＴＥＬ（０１１）２０５−５０１1