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はまなす財団

財団法人 北海道地域総合振興機構

〒060-0005
札幌市中央区北5条西6丁目2-2
札幌センタービル15階
TEL：011-205-5011
FAX：011-205-5050
事業の概要
平成24年度事業計画
  　平成23年8月30日に開催された平成23年度第2回理事会において、平成24年度の事業計画が議決されました。
その内容は、次のとおりです。
I 基本方針
 

　当財団は、前身である財団法人北海道地域総合振興機構として、北海道の地域・産業活性化に寄与することを目指して1988年以来活動を続けてきたが、本年4月から公益財団法人はまなす財団として新たなスタートを切ったところである。
　現下の北海道の経済状況は、長期的な停滞から脱出し得ないばかりか、未　有の大災害をもたらした東日本大震災の影響により、縮小が縮小を生む悪循環に陥り、当に危機的状況にある。
　当財団は、超円高化傾向が定着する中、金利収入・賛助会費収入とともに減少し、これまで以上に厳しい運営を余儀なくされているが、北海道の経済低落傾向をくい止めるべく、本年度も、昨年度に引き続き、道内各地の地域プロジェクトの支援を行うほか、特に、オール北海道で推進されている「食クラスター連携事業」へ積極的に参画することとする。また、地域のプロジェクトの発掘・育成を積極的に推進するなど、地域プロジェクトのコーディネーターとしての役割を一層強化していく。
II 事業計画
 
1 　「食関連事業」への参画
  　北海道の農水産業をベースとした「食」は、他の地域と比べて優位性がありさらに大きく成長・飛躍することによって我が国の発展に貢献する分野である。そこでオール北海道で取り組みが進められている「食クラスター連携協議体」を推進母体とした活動、および「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」へ積極的に参画すｓるとともに、北海道の農水産物の東アジアを中心とした輸出モデルへ取り組む。
（1） 「食クラスター連携協議体」、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」への参画
（2） 北海道の農水産物の東アジアを中心とした輸出モデル事業
 
2 　政策形成事業及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
  　実効性のある政策提言の取りまとめを行うため、フォーラム2050を基軸とした各種勉強会を開催するとともに、「北海道の国際化の推進」、「都市・農村連携の推進」などの政策課題についても国、同、経済団体とより一層の連携を図っていく。
（1） 北海道の国際化の推進
・国際研修支援事業）国際協力機構「JICA」事業）台湾建設交流支援ほか
（2） 都市・農村連携の推進
・北大との連携ほか
3 　広域プロジェクト推進事業
  　国、道、関係団体と連携を強化し、北海道全体もしくは広域的なプロジェクトの推進活動を展開。
（1） 広域圏情報誌の発行
・BYWAY後志（年2回）、大雪カントリーサロンなどの発行
（2） 大雪カントリーライフ研究会、オホーツクテロワールなど広域活動団体への支援
4 　地域活性化プロジェクト推進事業
  　当財団がコーディネーターとして、積丹やん集小道づくりなど北海道内各地域のプロジェクトの発掘・育成を図る。
5 　情報交流促進事業
  　 インターネットを通じて各種の情報提供を行うほか、当財団のＩＴ環境を広く北海道内の各団体に解放することによって、各地域のきめ細かい情報を全国・全世界に発信していく。
（1） 財団の事業活動の紹介・ＰＲを行う情報誌「はまなす」を発行する。
（2） 財団のホームページ及び「ＨＡＭＡＮＡＳＵ.info」及び北海道共通サイト「北海道・発」により、地域情報の流通促進・情報発信の強化を図るとともに、防災情報の作成及び提供方法について検討を行う。
（3） 他地域及び地域間の人的交流を活性化させるために拠点を設けるなどして、地域活性化に関する意見交換を活性化させる。