公益財団法人はまなす財団

はまなす財団は以下の事業を実施しています。

　関係機関と連携し、北海道における産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していきます。

（１）2050年を見据えた持続可能な地域社会づくり

　ａ．北海道地域経営塾

　北海道地域経営塾は、2017年度から2019年度にかけて、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）と連携して実施した共同研究「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」での研究実績を踏まえ、2019年度にスタートしました。これまで４期にわたる卒塾生が４０名を超え、本事業の目指す狙いのひとつである塾生間の交流も生まれつつあります。

　今年度も連携協定を締結している東京大学地域未来社会連携研究機構や北海道経済産業局の協力を得て、地域課題の解決策を「地域経営」という視点で捉え、受講生自らが実行可能な「アクションプラン」を立案することに重点をおいて実施します。

　b．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）

　新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会です。（座長：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院　石黒侑介准教授）

　今年度も引き続き地域の観光が抱える課題解決に資する話題提供などを通じて実践的な研究に取り組みます。

　ｃ．道内の観光協会等の人材育成支援

　北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018年締結）」に基づき、道内の観光協会等の人材育成に対して引き続き支援します。

（２）北海道の技術・経験の海外への普及

　当財団では、1993年よりJICA北海道から途上国の行政官などを対象とした各種研修事業（課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）」コース、課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース）を受託しています。

　本事業では、道内各地域の国際化に資する事業として、JICA北海道と連携しながら研修プログラムや視察先の企画立案および実研修を実施しています。今年度も引き続き受託を目指して取り組みます。

（１）地域づくり活動発掘・支援事業

　　地域づくり活動を実施している民間団体を発掘し、資金面の支援のみならず、その活動を持続していくためのノウハウ・情報提供や専門家の派遣などによる伴走支援を行います。

支援期間を２年間（最大３年間）とし、目指す成果に近づけるよう、年度に縛られず柔軟な対応が可能であることが大きな特徴です。

　　今年度も民間団体による地域づくりに関する事業・活動を対象とした「通常枠」と、一般財団法人HAL財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援します。

　　また、今年度は、本事業開始から10年を迎えるため、これまでの取り組みを総括しつつ、ネットワークの構築を目指すイベント等を実施します。

（２）その他のプロジェクトの相談助言